3月30日キャノン社長の「わが経営哲学」と題する記述を行なった。同氏は3月19日の特集ワイドの中に日本の税制を批判していた。「明確な理念がないから国民を納得させられない」との趣旨であった。政府・自民党は「現在の税収ではどうにもならないので消費税を5％上げて10％にする必要がある」と考えていると思う。ただ国民の支持率の激減が恐ろしくて明確に言い出せない。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　国民の所得が日本の約半分と言われる韓国でも消費税が10％なのだ。今回の税制論議の中でも消費税アップは必要だと言っているが、「いつから何％にする」などという具体的な目標すら明示できないでいる。キャノンの御手洗社長の言うように、税に対する明確な理念がないので消費税アップを国民に説得する自信がないのだろう。しかし、ただイタズラに借金の山を作って財政を破綻させることこそ無責任と言えないだろうか。