増税に向けての報道が、ほぼ連日のようにある。税制改革は経済活性化の起爆剤だ・・・などという美辞麗句を並べているが結論は増税なのである。増税のヤリ玉の第1に挙げられているのが、課税最低限だ。この論議が行なわれる時は、表（5月12日　日経）の各国の課税最低限が示される。このような比較をするのであれば、電気・ガスなどの公共料金（2〜3倍）も並べて論議されなければならない。

　次にヤリ玉に上がっているのが、消費税の簡易課税制度だ。現在売上高が3000万円以下の事業者に消費者から預かった消費税を免除している制度を「売上高1000万円以下に見直して益税対策を強化する」（5月11日　毎日から）と言う具合だ。

　政府税調の最大のねらいは、消費税引き上げの必要性を明記することにあるようだ。歳出の削減と増税は避けられない背景となっている。

　以前にも記述したが、日本の相続税と贈与税は世界に類を見ないほど高税率となっている。1億円を子供に贈与すると、70％に当たる7000万円の税金を取る。もうすこし額を落として4000万円の贈与の場合でも65％に当たる2600万円の税金を取るぞと国民に示している。これではお金の移動もないし、消費に全く結びつかない。「米国は、一生涯にわたる贈与を累計し、相続時に、相続財産と合算して課税している」（同）お金の移動をほぼ禁じている日本の贈与税制はおかしい。