5月に入ってから、日産のゴーン社長及び同社の報道が多い。なにしろ、5月10日の 日経のとおり、最終利益が3720億円と過去最高を記録した。ゴーン社長は日産自動車内部の活力を生み出す手段を数多く実施に移している。その1例がストックオプションだ「日産自動車が九九年にカルロス・ゴーン社長ら投じの執行役員30人に割り当てたストックオプションの含み益の総額が39億円になることが分かった。」(5月9日　日経)という。

　次ページのとおり、権利行使価格が554円で現行株価(964円)で、報行員1人平均で1億の報酬になる。今後日産の株価が1500円台になれば役員1人当たりの株式の含み益は2億円を超えることになる。「日産は00年以後もストックオプションの付与対象者を管理職に広げ、毎年実施している。業績向上や目標達成への意欲を高めるためで、延べ2000人弱に合計1億7000万株分を付与した」(同)という。日産の高収益(株価の上昇)がそのまま管理職2000人の財産形成となる手段をゴーン社長は着々と進めているのだ。日産が完全に甦って日本の自動車メーカーは3強時代に突入するようだ。
　日産は、表のとおり3ヵ年の中期経営目標を発表した。「日産180」の1とは、販売台数を100万台増やす、8とは利益率を8％、0とは実質有利子負債(有利子負債から手元運転資金を差し引いた額)を0にするという目標だ。

　ゴーン氏は技術者出身だ。「和製ゴーン氏」(経営に強い技術者)を育てようという具体的な動きが始まった。ゴーン氏は、日本の産業界にも大きな影響を与える人となった。