政府は公式にデフレスパイラルに入っているとは言っていない。しかし、あらゆる経済データーはデフレである。東京地区のオフィスビルの賃貸料指数を見ると、今から18年前の86年当時の水準まで下落している。この下落と平行する形でオフィスビルの評価額が下落するのは必然である。この時代の流れでは、銀行に不良貸付が激増することも当然のことといえよう。06年からこれら価値の下落した土地建物の時価評価が義務付けられる。

　バブルが崩壊して約10年経過しているが、この負の遺産処理は銀行・企業を含めてそう簡単に終わるものでない。加えて中国を中心とする輸入増加のインパクトは、過去に例をみない規模になっている。日本の社会は、負の遺産処理と、輸入増加に伴う失業者の増加という二重苦が当分続くと認識しなければならない。