労働問題に詳しいシンクタンク、労働行政研究所の調査によると、表（5月6日日経から）のとおり初任給を据え置く企業の割合は「96.1％を占める」（同）という。95年から01年まで、初任給を据え置く企業の割合は、40％から60％であったが、02年度は前記したとおり96％という異例の高水準になっている。これも日本の社会を映し出す一断面であることは確かだ。

　4月入社の初任給の水準を表のとおり引用した。ここに前年比上昇額とあるのは、4％の企業が初任給を上げたため少々の上昇となっているが、ほぼゼロと同じである。大卒の20万464円は、92年と比較すると1万円しか増えていない。