私の家がら歩いて3分余りの処に、ローソンとセブンイレブンの店が斜めに向き合って経営していた。ここ1ヵ月余りの間に、セブンイレブンが閉店となった。住居部分を含めて、かなりの投資であったろうに・・・と思った。そこへ、我が家とかなり長い交流のある損害保険の代理店をやっているＡ氏が来た。自然に近所で閉店になったコンビニの話が出た。Ａ氏は「閉店になれば財産を持っている人であれば、ひと財産を失う。財産がない人であれば、破産状態に追い込まれる」と言っていた。十分に理解が届く話である。
　　　　　　　　　　　
　コンビニはもう飽和状態ではないだろうか。大手5社の閉店が1370店舗になっている。この閉店が大手の直営店であれば、閉店に伴う損失を会社全体で吸収することになる。しかし、閉店のほとんどがフランチャイズ契約をしている個人の破綻なのだ。1ヵ年で1370店舗の閉鎖は少ない数ではないと思う。
　
　コンビニ大手5社の決算が発表された。それに基づいて要点を整理すると、店舗の合計が29950、当期利益の合計が1159億円である。よって、１店舗当たりの年間の利益が380万円だ。しかも、表のとおり既存店の売上が全社で減少している。このような背景の中で、02年度前ページのとおり、セブンイレブン900ローソン500の店舗を作るという。店の数が増えるに反比例するかのように既存店の売上が減少する方向に進むのではないだろうか。

　価格の下落と新規の出店が、1カ年で2500余りになれば、今後益々既存店の経営が苦しくなるように思う。大手に一定の秩序感覚がないと、この閉店の数が1つの社会問題になるように思う。