私設・公設秘書の騒動が続いている。私設秘書の「口利きビジネス」で加藤紘一、鹿野道彦（民主党）両衆院議員が離党した。

　この話の全容がまだ分からない段階で、社民党の辻元清美議員が、政策秘書給与流用問題で国会議員を辞任した。社民党にとっては、ポスト土井たかこといわれて来た辻元清美議員の失脚は痛かったことと思う。そうこうしている内に、辻元議員の政策秘書を紹介したのは土井党首のナンバー1秘書である五島氏であることが判明して、2日間余りテンヤワンヤの報道が続いていた。なにしろ社民党は土井たかこさんが顔で、この人が失脚でもしようものなら社民党が空中分解してしまうという危機感があった。

　4月5日になると、人気のある田中真紀子前外相に給与の流用疑惑が持ち上がった。「国から支払われて公設秘書の給与を本人に渡していなかった疑い」（4月5日　毎日から）があるという。真紀子さんは「藪から棒が出てきた」という。しかし、歯切れの悪い説明しか出来ないようだ。この件もあるいは大きな問題に発表する可能性がある。

　なにしろ、公設秘書は、「国会法132条に定められた特別職国家公務員なのである。国会議員は、第1秘書、第2秘書、政策秘書の3人を置くことが出来る。ただし、この3人は前記したとおり、国から給与（32万円〜67万円）を支給される国家公務員なのである。この3人に支給される給与が本人に渡らなければ、問題になるのは当然と言える。これら公設秘書の給与総額は「衆院約132億円、参院約68億円」（4月6日　毎日）で、この合計は200億円だ。この秘書給与を私物化しているところに問題の根がある。

　毎日新聞がまとめたアンケート調査（回答者、自民46％、民主78％、公明94％、共産93％、自由73％、社民54％、保守50％）によると、表のとおりである。公設秘書に妻子を動員している割合が多いのが自民・民主である。この面で一番スッキリしているのが、公明・共産だといえる。