3月6日に記述した失業率について、多少加筆しておきたい。この日々の映像で何回もこの統計の疑問を記述した。その第1は、失業者の掌握の方法である。総務庁の統計は、全国の4600万世帯の中から、わずか5万世帯（0.1％）を訪問調査して、統計の手法によってはじき出した失業者なのである。政府はありのままのデーターを国民に示す義務があると思う。この総務庁の労働力調査を否定するものではないが、労働省がハローワークを通じて掌握している失業者はいかほどの人数になるのだろう。
　3月6日の採用予定企業の割合についても補足したい。このデーターは厚生労働省が一月に発表した労働経済動向調査によるものである。「従業員30人以上の3297社のうち、新卒者の採用を予定する企業の割合はすべての学歴で低下した」（3月2日　日経から）という内容である。若い人の働く環境が益々厳しさを増している。
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不景気の世の中だ。宝くじでも当たらないかと思っている人も多いと思う。前は宝さがしのようなテレビ番組があった。最近はニュースと特定の番組しか見ないので良く分からない。富山県の工事現場から小判がザクザク出てきた。小判が出て来た土地は、「2年前に国土交通省が取得。竹やぶを切り開いて施設を建設中で、約40年前は民家があった。」（3月8日　日経から）という。小判は江戸時代末期のもので、小判12枚と2分金、2朱金、1分銀など1182枚であった。私の記憶の範囲で記述すれば、小判1枚は現代の貨幣価値で8万円だ。よって、この小判、2分金などは約100万円に相当する。40年、この家を離れた家族にこの小判が渡るのだろうか。国土交通省はこの小判を保管、所有者が見つかったら、そのまま渡す方針とのこと。
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　中国の経済発展が凄い勢いで進んでいる。その1つの例が携帯電話だ。「携帯電話の利用者は、サービスが始まった96年には700万人だった。その後、毎年ほぼ倍増のペースで伸び続け、今年2月で1億5000万人を超えた」（3月12日　毎日から）まさに爆発的な普及である。この台数はアメリカを抜き世界一だ。もはや昔のイメージで中国を語ることは出来ない。
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　3月3日に書いたフランスのｎ分ｎ乗方式の課税システムは面白いと思った。年収600万円の人でも、扶養家族が4人（妻と子供3人）もいる人は、税金がゼロになるようなシステムになれば、かなり、その影響力は大きいと思う。日本の少子化を止める手段は、少々のことではダメだと思う。年収600万円で扶養家族が1人（妻のみ）の場合は、100万円余りの税金とし、4人の場合はゼロにする。このくらいの税制面での支援体制があっても良いと思う。少子化を止めるために3人以上の子供を育てる家庭からは税金を取らないという考え方である。蛇足になるが、年収が600万円もあっても、扶養家族4人と本人の5人で割ると1人当たりの所得は、120万円になる。1人当たりの課税最低限が120万円であれば税金はなしと言う税制だ。
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　3月26日イスラエルとパレスチナの殺し合いについて記述した。ところが、その翌日にもエルサレムで自爆テロが起こった。70人の死傷者（内死者は3人）が出た。このため、停戦に関する協議がまた中止された。今回の自爆テロに対して、イスラエルは報復攻撃をしないという。イスラエルとパレスチナの有識者の会合で聴衆から「双方に真のリーダーがいない限りどうにもならない。」との声が相次いだという。イスラエルとパレスチナに新たな指導者が登場するまで血は流れ続けるのだろう。
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　一昨年民主党の山本議員が、政策秘書の給与を国より騙し取ったとして国会議員を辞職した。いつもテレビに出演して、機関銃のように与党を攻撃していた若い女性国会議員がいた。この人が政策秘書の給与を流用していたとして、連日テレビや新聞に報道される。この国会議員は、社民党の辻元清美政審会長だ。この事態になって、さすがの土井たか子党首も「辻元氏を支援するかは調査結果によって変わって来る」（3月25日　日経）といわざるを得ない。党幹部は「除名も検討したい」と言っている。
　　辻元議員は、テレビで理屈を言っているようだが、表（同）の元政策秘書を「働かせるかのように装い届け出た」だけで詐欺罪の第1の条件が整う。一般的に言えば、勤務実態がなければならないのである。最終的に辻元議員は3月26日辞表を提出して議員を辞職することになった。社民党のスター議員のあっけない幕切れといえる。
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　日本の固定資産税は高い。その内容が日経の活力を生む税制で詳しく説明していた。ここではその詳細は省略して、マクロで日本の地方税の代表である固定資産税について記述しよう。日本の消費税の合計は、12兆円余りだ。この5％の内1％に当たる2兆4500億円は、地方消費税（地方税35兆円の7％）となっている。比較で言えば、消費税の五％の税収合計が12兆円で、固定資産税が11兆2000億円地方税35兆円ｘ32％）でほぼ同じなのである。
　この保有している土地が値上がりするのであれば、保有している意味があるが、これが下落するとなると保有自体マイナスを生むことになる。今年の公示価格が発表された。「住宅地は5.2％。商業地は8.3％下がり、いずれも下落巾が拡大した」（3月25日毎日から）との報道のとおり、11年連続して下落している。個人も企業も値下がりする不動産を持っていては大変だ。ただ、この値下がりが止まる気配は全くない。
　金融機関、企業を含めて、ほぼ総べての保有者が、売却に動けば限りなく値下がりが続くのは当然の流れだ。
　この土地の値下がりで、失われた資産の額は「約1000兆円」（同）といわれる。しかし、まだ00年末で日本の土地資産は「1534兆円」（同）といわれている。昨年も書いたが、この土地資産の合計は、先進国を基準とすると500兆円が妥当な数字との説がある。よって、更に3分の1の価格まで下落する可能性があるのだ。