日経に掲載されている「活力を生む税制」のシリーズが続いている。3月8日は、アメリカの個人所得の税制が出ていた。｢単身世帯・夫婦合算・夫婦個別申告｣の3種類の税率表が用意されている。夫婦合算申告(2分2乗方式)とは、夫婦の所得を合算した上で合計額を2分し、税額を算出、この税額を2倍にするものだ。夫が600万円、妻が200万円の所得であると、400万円に基づいて税額を算出して、2倍にするものだ。(細部省略)
　最も目に止まったのは、フランスのｎ分ｎ乗方式という課税方式だ。「世帯の人数に応じて世帯全体の所得を分割して課税するもので、子供など扶養家族が多いほど有利｣(同)な制度となっている。夫の年収が600万円とする。扶養家族が4人(妻と子供3人)いると、1人当たりの所得は120万円となる。課税最低が120万円であれば税金はゼロになる。日本の少子高齢社会は、待ったなしのテーマだ。家族が多いほど税が安くなるというフランス方式は、少子化を止めるための1つのテーマだと思う。