昨年9月11日の米同時多発テロから半年が経った。不況突入が必死と見られていた米国の経済は、急速な回復を示している。日本は総消費に対する輸入品の割合は12％余りである。これに対して米国は35％余りだ。それだけに、米国の個人消費の伸びは、世界中の経済に大きな影響を与える。多発テロがあった昨年9月から少々の期間は表のとおり個人消費が1％の伸び率となったが、3ヶ月は前年比6％と回復している。この消費の増と平行するように企業在庫も急激している。
　これらの流れを受けて、グリーンスパンＦＲＢ議長は「米景気は既に拡大局面」(同)と発言している。テロ後のたて続けの利下げ4回→株価上昇→消費拡大につながっている。市場でのグリーンスパン議長の信頼は絶大であるので、この人の「既に拡大局面」との発言には重みがあると思う。
　このスパン氏の発言によるまでもなく、現実として表(同)のとおり、米国のダウ工業株の平均は、テロのあった昨年の9〜10月より27.8％も上昇している。この米国の株価の上昇と、日本の日経平均株価の上昇も密接に関係している。「米国株の上昇で投資余力が高まった海外勢は投資比率を極端に落としていた日本株への投資を増やす構えで、株高主導で円が押し上げられる構図だ」(3月9日　日経)
　ここ1週間余りで円相場が急伸した。政府の空売り規制強化をきっかけに株価が上昇したことが海外投資家の資金が日本に戻る動機となっている。以前も書いたが日本の株価は海外投資家の資金の流入次第なのである。韓国・台湾・シンガポールの株価も上昇しているので、この影響もプラス面で受けるだろう。