4月のペイオフ凍結解除まであと少々である。1000万円以上の預金を持っている個人・企業・共済組合・マンション管理・地方自治体が安心な金融機関との取引を目指してさまざまな動きがある。大量のお金を扱う地方自治体も公金保護に懸命のようだ。「新潟市は公金預け先に『自己資本6％以上、株価は額面の4倍以上』などの厳しい条件を課す」(2月8日　日経から)この条件を満たさない場合は預金の引き上　げもあるという。他の自治体も同じだろう。
　柳川金融担当相は「ペイオフ解禁となる4月以後はすべての銀行が健全になる」(同)と力説しているが、この言葉を信用する人は殆どいないだろう。投資対象をどうするか、贅沢な悩みをお持ちの個人が、2月16日に書いたように金地金を買い求めたりする。信用が劣る金融機関から、預金がどんどん流出していくことは止めようがないと思う。01年の信金・信組の破綻件数は53行で日常の出来事となっている。