ブッシュ大統領の訪日を前にして、15日からさまざまな報道があった。この中から、不良債権、ゼネコンの再編の動きを取り上げたい。まず不良債権に関して、12月に首相官邸を訪れた米政府関係者は、「不良債権問題はもはや日米の安全保障問題だ」(2月15日　毎日から)と対応の遅れに強い懸念を示している。不良債権の象徴になっているダイエーに関して更に厳しい指摘だ。「ダイエーへの対応は、日本政府や銀行が不良債権をどう処理するかの試験だった。利益の上がらない企業をなぜ延命させるのか」「企業は倒産させることが重要だ。・・先送りはコストを拡大させるだけ」(2月15日　毎日)などの指摘だ。ダイエーは、銀行の支援策があると言っても、不安がくすぶっている。
　フジタが三井建設・住友建設グループに合流するという。これは明らかに政府主導のゼネコン再編。
「三井・住友建設も政府の意向を受けたメーン行の強い要請を今度は受け入れざるを得なかった」(引用　同)との報道でよく分かる。しかし、強引に合流させただけで企業を軌道に乗せることは容易なことではない。この3社の株価(18円〜53円)は更に下落するのではないだろうか。この三井・住友・フジタのグループと鹿島を比較してみよう。
　三井住友フジタ　売上1兆1652億円　有利子負債1兆4750億円　負債127％
　　鹿　島　　　　売上1兆9099億円　有利子負債　　7175億円　負債38八％
　鹿島の有利子負債は売上に対して三八％、これに対して一方のグループは127％という多さだ。三井住友銀行のこのグループに対する支援は明らかになっていない。
　この業界にとって最も厳しいのは、公共工事の減少と過当競争による受注単価の下落だ。三社の合流は、不良の先送りの印象を持つ人が多いと思う。