過日農業団体の税制に関する話を聞いた。ここは補助金を受けているので、自分達が出資した分の設備の償却が認められないという。この件の細部は省略する。個人の税金に関しても我々庶民の目から見ると数々の矛盾がある。この個人の所得税に関するとは、財務省主税局の官僚の理論に政治家が洗脳されているように思う。
　少々例を並べたてよう。
1、社債が債務不履行になった場合は、法人は損金に認められるが個人は認めない。
2、銀行が倒産して預金(1000万円以上)がパーになっても、個人の損金と認めない。
3、夫が自分の事業を妻に手伝わせ、報酬を払っても、夫の経費と認めない。(所得税法56条・2月13日　日経から)　コンビニの奥さんの賃金は経営上の損金と認められない。
4、妻がパートに出て年収が103万円を超えると、夫の配偶者控除が消える。この103万円が一つの壁になっている。パートで働いている主婦の95％は、年収103万円以内のパートを希望している。
　こんなことが、いつまで経っても改定されない。財務省主税局は賢いのかバカなのかよく分からない。ただ、効率的な税制理論だけが先行しているように思う。