今月は銀行の不良債権に関することは書かないつもりでいた。しかし、ここに来て日経の平均株価が下げ止まらない。この株価下落の立役者は銀行だ。日本の都市銀行は、みずほホールディングス・ＵＦＪホールディングスなど4大グループに編成された。2月5日の日経によると、次ページのとおり、この4大グループの株価(ここでは時価総額)が、2年前と比較して約3分の1になっている。数字でいえば、2000年2月の時価総額は約30兆円であったが、2002年2月は、10兆円少々になっている。2001年2月と比較しても約半分の時価総額となった。
　ある程度お付き合いで、これら大手都市銀行の株を保有していた企業も多いはずだ。銀行は以前にも記述したが、株主企業に含み損を撒き散らしている感じだ。それにしても、日本の4大金融グループの株式の時価総額が、トヨタ自動車1社より少ないのだから深刻といわねばならない。
　なぜ、こんなに株価が下落するか、言うまでもなく、不良債権がいっこうに減らないためである。2月2日に発表された不良債権は表のとおり、大手都銀で22兆5000億円だ。半年前と比較して2兆5000億円も増加している。｢01年9月期の不良債権は36.8兆円(金融再生法ベース)で、01年3月期より3.1兆円増加し、99年3月期の再生法基準導入以来、最大となったことが1日、金融庁のまとめで分かった｣(2月2日毎日から)という。この期(01年3月〜01年9月)は、4.7兆円も最終処理したのであるが、「景気低迷に伴い(不良債権が)5.2兆円が新規発生。処理を進めても新たに不良債権するペ　ースに追いつかない状況が続いている。｣(2月2日同)というからどうにもならない。
　小泉政府は「構造改革なくして景気回復なし」と言って、特殊法人などの改革を進めようとしているが、社会全体からすれば、重箱の隅をつついている感じだ。