少子・高齢化の問題が具体的に報道される。1月26日の全国紙は、国立社会保障・人口問題研究所が発表した内容を特集していた。ここでは、その内容は割愛する。1月31日の日経でも、表の年代別の人口の推移他のデーターを示して、社会にひずみが広がることを指摘していた。このような背景の中で「母子家庭を経済的に支援する児童扶養手当を多くの世帯で減額することが、政府与党で検討されている」(1月27日　毎日から)というから首をかしげたくなる。
　母子家庭で扶養手当の支給を受けている世帯は、｢70万8000世帯｣（引用同）だ。70万8000世帯の母子家庭で、どれだけの子供たちがいるのだろう。常識的な推定では1世帯平均1.5人で106万人になる。この数は、年少人口の約5％余りになる。少子化という大問題の中で、本来は支援を継続すべきだが反対の動きとなっている。国は「離婚の増加と長引く不況で現行制度では続かない。」という立場を取る。
70万8000世帯に満額支給すると、3610億円が必要になる。国はこれを表のとおり大幅に削減しようとしている。
　国は「子は宝」という概念がゼロなのだろうか。国が少子化を推進しているように映る。