現在の日本の経済状況で、日米の開廃業率などを見てもあまり意味がないかもしれない。

　昨日も関連したことを記述したように日本の中小企業の倒産を含む廃業の数は空前のものである。今後更に廃業率が上昇することが予測される。この対策はあるのだろうか。

　1月6日ホンダの快進撃の核になっている言葉を引用した。「ホンダの企業戦略とは、従業員1人1人が能力と情熱を発揮できる環境を整えること」であった。これを国家に当てはめれば「国は国民1人1人が能力と情熱を発揮できる環境を整えること」になる。しかし、官による1万2000件余りもの許認可の支配があっては、開業率が増えるわけがない。　　　　　

　次に開業率が低い原因は、昨年の11月23日に記述したように破綻した経営者の扱い(破産法の中味)である。アメリカは、破産しても自宅は手放さなくとも良いのに対し、日本は殆ど再起不能になってしまう。昨日記述したように、国が破綻経営者の賃金まで追いかけるようではどうにもならない