政府は1998年貸し渋り対策のために、特別保証制度を導入した。保証人や担保なしでも最高5000万円までの融資を受けられるため利用が急増し「30兆円の保証枠をほぼ消化した。」(1月5日　日経)　ところが、この特別保証を利用した企業の倒産が続発しているのだ。

　｢98年秋の特別保証制度導入から、2001年11月まで金融機関に対し肩代わり返済(代位弁済)したのは、7万2900件、9836億円だった。｣(同)という。特別保証の資金を利用した企業が、利用開始から、わずか3年(36カ月)で72900件が代位弁済を受けている。代位弁済の件数と破綻事業所の数はほぼ一致するのだろう。代位弁済後、保証協会が倒産企業から回収出来たのは「11月末で530億円(5.4％)」に留まっている。

　倒産企業の経営者は、保証協会より代位弁済をしてもらうと、該当の債務は、保証協会が回収しようとする。「政府は再び働きに出た倒産企業の経営者の賃金などから債権回収を見込んでいたが、・・・難航している」(引用同)このような発想こそ無理なのである。