昨年の11月31日の余録で「銀行・生保・損保と事業法人の(株の)売り越し額は、3兆3000億円に達した」ことを引用した。この資金はどこへ行ってしまったのだろう。

　答えは簡単で「2001年の対米投資買い越し額は10月までで約6兆4200億円」(1月4日　日経)なのだ。円安傾向が明確になった昨年の10月から、大量の円が対米証券投資に向かっている。「円安が進んだ10月は約4兆600億円と、それぞれ大幅な買い越しになった」(引用同)昨年10月の1カ月のみで、4兆円強の円資金がドルに変わったのである。

　11月・12月は、どれだけの円資金がアメリカに向かったのだろう。96年から昨年の10月まで約22兆円の円資金がドルに変わってアメリカに向かっている。生保などの機関投資家の立場に立てば、日本国内では運用先がないことによるのだろう。
　
　この対米証券投資は、個人にもひろがっている。｢日銀の統計によると、7〜9月の家計の対外証券投資額は約1兆1600億円｣(引用同)である。ゼロ金利の円を持っていてもどうにもならないと個人がドルに資産を変え始めている。この流れがどうなって行くのだろう。