1月3日の日経で、商業ビル・宅地がいかに下落しているかを示すデーターが報道されていた。抵当権設定者の大半は、金融機関である。商業ビル・一般住宅に抵当権を設定して、設定額を融資するのが一般的だ。抵当権者はこの融資の回収が出来ないと物権を競売に出す。

　ただし、この競売物件に落札者がいなければ、抵当権設定者は、資金の回収が出来ない。「東京地裁が2000年度下期に実践した商業ビルなどの落札率は48・6％と前期に比べて2・6％低下した」という。競売に出しても落札されるのが半分以下では、金融機関の債権回収がいかに大変かを裏付けるデーターである。
　
　それでは、落札された物件はどの程度の金額になったのだろう｢担保不動産が落札されることでどの程度の抵当権設定額が回収出来たかを示す回収率は、9・8％と前期から1・7％低下。抵当権の設定額は6381億円で、このうち回収できたのは624億円にとどまった」(1月3日　日経)

　この落札された物件の数は、641件で、ここに設定してあった抵当権の設定額の合計が6381億円(1件平均10億円)であった。これが624億円(1件平均約9800万円)にしか落札されていない。これが土地バブル崩壊の現実だ。くすぶり続ける政冶的なテーマは、金融機関に対する公的資金の再投入になるだろう。