出生率の低迷が続いている。本来は、1970年代前半に生まれて来た人達が、結婚適齢期を迎えているので、多少のベビーブームがあっても良いのだ。

　しかし、今まで何回も記述してきたように、結婚しない人(出来ない人？)が激増しているのである。あと4〜5年で死亡者より出生者が少ないという人口の減少が始まる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　12月31日の厚生労働省の人口動態統計の推定は、死亡者のほかに離婚件数も発表していた。これによると｢離婚件数は28万9000件で、前年より2万5000件増え、過去最高の伸びとなる見通し｣とのこと。

　この日々の映像を書き始めた1997年度の離婚は22万件であった。どうしてこれだけ増え続けるのだろう。今月31日の余録で多少加筆したいと思っている。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本の技術　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　1990年初めからの約10年は「失われた10年」と言われる。これからも国内コストの高さから、暗澹たる予測も珍しくない。日本はそれほど悪いのだろうか。上場企業の15％余り株価が100円以下となっており、今後どれだけの破綻が出るか見当がつかないことも事実である。平たい理解ではあるが、不動産にウェートを置いて来た国内企業は、確かに先行きは暗澹たるものがある。
　
　しかし、トヨタ・ホンダ・キャノン・京セラ・ソニーなどは、世界を圧倒するだけの技術力を持っている。これらの企業は、日本の「失われた10年」に全く関係なく益々発展していくものと思われる。これら、日本を代表する企業の技術を客観的に立証するデーターが、1月3日の日経に出ていた。
　
　特許や製造技術などのノウハウを提供した技術輸出金額は2001年3月末時点で1兆600億円、前年度に比べ10％増えている。・・・海外から技術供与された際に支払った技術輸入金額は4400億円(前年度比8％増)。技術貿易黒字は前年に比べ600億円以上も膨らんでいる。アメリカを除く先進国の中で、技術貿易黒字を6200億円も出している国はないだろう。

　しかも日本は、世界一の科学技術を誇る米国に対し、技術貿易面で黒字を確保している。「貿易相手国は米国が圧倒的。日本からの技術輸出が4800億円で全体の45％を占める。輸入は3300億円」となっている。産業別では「技術輸出が多いのは輸送用機械。5900億円で日本の技術輸出の半分以上を稼ぎだしている。技術輸入は350億円弱」というから、トヨタやホンダの技術がいかに優れているかを裏付けている。

　先月も記述したが、アメリカの自動車メーカーは、日本の自動車メーカーの脅威にさらされている。1月1日の日経で、日本発の設計技術が紹介されていた。3次デザインの設計技術を確立したベンチャー企業インクス(代表　山田真次郎)に「ホンダは山田のもとに96年から200人の技術者を派遣し、ノウハウを蓄積した」というから、技術のホンダを支える無数の企業があるのだ。

　このインクスが確立した設計技術は、部品の試作品をパソコン上で作り、強度試験も出来るという活気的な設計技術である。日本の技術は、このような多くの中小の企業に支えられている。