| 1996年01月08日(月) |
日本国破産 日本は官制経済国家 |
2005-08-15 日本は官制経済国家
いくら借金が大きくても経済規模＝ＧＤＰが大きくなれば相対的に借金の割合が低くなり、返済できるようになる。だから経済成長が必要なのだという説もあります。確かに原理的には可能かもしれません。ただし、非常に特殊な経済構造を持つ日本には、その指摘は当てはまらないと思います。
世界には、いろいろな経済体制がありますが、日本は独特な経済体制をとっています。2002年10月、何者かに刺し殺された故・石井紘基衆議院議員は、日本独特の経済体制を「官制経済体制」と名づけ、その知られざる実態を告発してきました。石井議員が殺される直前に発行された『日本が自滅する日‐官制経済体制が国民のお金を食い尽くす！』（PHP出版）という本には、通常、国会議員でなければわからない財政構造の実情が詳しく描かれています。この、遺書ともいえる『日本が自滅する日』から引用して、その構造をご紹介させていただきます。
通常、国の予算というと、一般会計のことをいい、マスコミもこれしか報道しないが、実は特別会計と呼ばれる裏の予算があり、こちらの規模の方がはるかに大きいのである。特別会計とは、国が郵政とか道路整備とかといった特定の事業を営む場合や、厚生年金保険のような特定の資金を保有して、その運用をおこなう場合につくることができる、一般会計とは別の会計のことだ。
その特別会計がいま38もあって、それらの歳入を合計すると336.5兆円、歳出を合計すると318.7兆円にもなる。ここに入ってくるのは、揮発油税のような税金もあれば、厚生年金の保険料もある。一般会計の四倍もの規模をもつ、この特別会計こそが"財政の横綱"なのである。
この国の財政には、もう一つ、他の先進国には見られない「財政投融資」という大きな枠組みがある。私たちの郵便貯金や簡易保険料、年金の積立金を集めて、それを特殊法人に融資したり、国債や地方債を引き受けたりしている。その規模が平成十二年度の計画段階では43.7兆円だった。
通常、一般会計を「第一の予算」とみなし、財政投融資を「第二の予算」ということが多いが、それはことの本質をみていない。規模の点でも実質的な意味でも、特別会計こそが第一の予算であり、財政投融資はそれに次ぐ第二の予算、一般会計は単なるたてまえ予算といっても過言ではないのだ。
また、これらの三つの枠組みの間では、たとえば一般会計から特別会計に資金が繰り入れられたり、財政投融資で調達された資金が特別会計に繰り入れられたり、相互に複雑な資金のやり取りがおこなわれている。そしてその財投資金がさまざまなルートを通って地方自治体に流れたり、特殊法人・公益法人に流れたりし、さらには関連企業に流れて、この国の"官制経済"体制の動脈を形成しているのである。
わが国の本当の予算はいくらなのか。これをはじき出すためには「一般会計」と「特別会計」から複雑極まりない出入りや二重三重の重複部分を除いた数字を算出しなければならない。
平成十二年度の一般会計予算は85兆円である。次いで平成十二年度の特別会計の概要をみると、〈歳入〉の単純合計が336.5兆円であり、そのうち重複分（一般会計、他の特別会計から入ってくる分）は192.3兆円である。つまり、重複分を差し引いた総額は144.2兆円である。 これに対して〈歳出〉は単純合計が318.7兆円であり、そのうちの重複分は143.3兆円である。つまり、重複分を差し引いた総計は175.4兆円となるわけだ。
以上の通り、一般会計の歳出が85兆円、一般会計との重複分を除く特別会計の支出が175.4兆円であるから、わが国の歳出における財政規模（＝年度予算額）は260.4兆円ということになるのである。
そもそもわが国政府は憲法違反を犯し、法律に反した財政運営をおこなっている。憲法第八三条は「国の財政を処理する権限は国会の決議に基づいて、これを行使しなければならない」と謳っている。
しかし、国の一般会計予算から特別会計、特殊法人などへ年間約30兆円も投資されており、この財務については現実には国会の与り知らぬところとなっている。特別会計における"公共事業"などの事業予算・箇所付けについても国会を素通りして決定されているのである。
わが国では、税金の使い方や配分には血道をあげるが、その金がどう使われたか、つまり、決算にはほとんど無関心である。
すなわち、わが国の決算は21世紀になったというのにまだ平成9年までしかおこなわれていない。平成10年度分の委員会審議は、ついに平成14年に持ち越しというありさまだ。つまり決算しなくても予算が組める。決算の結果が予算に影響を及ぼさない国会では4年前の決算が行われなくても何ら不都合はない（！）というのがわが国の現状なのである。
国の決算がおざなりにされている理由はただ一つ、税金の本当の使途を国民に知らせることができないからなのである。
これにはさまざまな要因があるが、根本はわが国の財政制度に問題があるのだ。わが国の財政制度は行政権力による"事業"展開の体系として各省庁が所管する「特別会計」を軸に構成される。その中で歳出については大半が「補助金」であり、それは行政権限による配分の形で決められる。
年間予算260兆円のうち「一般予算」として提出されるのは80兆円であり、それも大半は特別会計に繰り入れられ、省庁による箇所付けに付されるため、予算は事実上、決して憲法の定めるように国会で決められているとはいえないのである。
国会で決めるのは単に抽象的な「予算」に過ぎない。「予算」支出の中身は省庁（官僚）が与党の指示や族議員の意向などを考慮して決めるのである。
いったん特会のトンネルをくぐった公共事業費、社会保障費などは、大部分が補助金の形で地方公共団体や特殊法人、公益法人などを通して業者へと流れていく。それらの経路はすべてにおいて政治家とつながっており、金の流れは本流から傍流へ、傍流から支流へと消え去っていく。
なお、特会を通らない補助金もあり、これは各省庁から直接に特殊法人、公益法人、業界団体へと配られる。一部は直接業者に行くが、いずれも政治献金と天下りがつきものであることに変わりはない。
「特別会計」が裏予算であり財政の黒幕であるとすれば、「財政投融資計画」はその裏予算を支える"闇予算"である。国ぐるみの投資事業（＝行政ビジネス）のために大量の資金を供給する"胴元"といってよい。先進諸国には例のない特異な制度であるとともに、日本の"歪み"の根本でもある。
財投は特別会計とともに多くの特殊法人などの官企業と相互に不離一体の関係にあって政官業の一大利権体制の主な資金源となっている。しかも、特別会計と財投は、国家予算であるにもかかわらず、省庁の裁量で動くのが特徴である。
財投の原資となるのは、国民の税金の一部のほか、郵便貯金や簡易保険、さらには厚生・国民年金の積立金などである。それら「国民の積立金」はいったん大蔵省の資金運用部（会計上の名称で、そういう組織があるのではない。平成13年度から財政融資資金に名称が変わった）に繰り入れられる。その資金を社会資本の整備などのために「投融資」するというのが、教科書的な財投の定義である。
「財政投融資計画」は平成12年度までは国会にもかけられなかった。13年度からはじめてその大枠が国会に提出され審議・議決を受けるようになった。しかし、財投は投資・運用（公会計と国家財政法になじまない）であるために決して予算とはいわない。しかも、実際には長期の投資・運用計画であるにもかかわらず、当該年度分しか議決できないという矛盾した姿になっている。
「財投」資金の"貸し出し先"は、「政策目的」の名分で社会資本整備、住宅対策、地域活性化、中小企業対策、国際協力などを行う機関である。
各年度の財政投融資計画は、各機関における具体的な金の使途が示されないきわめて抽象的かつ模糊としたものである。莫大な国民の金を使う特殊法人や特殊会社の予算などの財務内容も出されなければ、それらの機関に例外なく巣喰う天下り役員の給与なども公表されない。
「財投」資金は「政策目的に使う、ということであるが、これは詭弁である。「財投」の当初の目的はきわめて限られた、国民生活に欠かせない基本的社会整備としての鉄道や少数の港と空港、国道、電力基盤などで、その財政規模もきわめて限定的なものであった。
ところが、とくに1960年前後から「整備法」「開発法」等の他、特殊法人などの「設置法」、予算の「措置法」という具合に次々に新たな"事業"のための「政策」が法定化された。
しかも「政策」は必ずしも国会の議決がなくてもできる。そのため、閣議決定や総理決定、政省令、通達などで無節操に増やし続けた。
年金も郵貯も基本的には不良債権化しているのである。このまま行けば、ごく近い将来にも悲劇的事態を迎えることが確実だ。年金や郵貯から「財投」への貸出残高は鰻登りに増えているが、それはすでに"使い込み総額"といっても過言ではない状態になっている。
というのも特殊法人などは、返済相当額を毎年新たに借り入れる"サラ金地獄"に陥っているからだ。「財投」の"使い込み"が将来返済される見込みはきわめて薄い。請求書は必ず国民に回される。そのとき「知らなかった」では済まされないツケなのである。
国による歳出は一般会計と特別会計をあわせた純計で約260兆円、地方公共団体の支出は、国とのやりとりを除いた純計で90兆円である。したがって、国と地方を合わせた一般政府の支出は350兆円となる。
この国の「経済」は極端にいえば、国と地方とあわせて国民の税金と貯金、年金、保険積立金など350兆円を上から流し込んで消費しているだけのものといってよい。つまり、市場特有の拡大再生産機能によって生み出される果実はないに近い。経済価値を創出する"市場"が死亡状態となり、回復不能の、借金が借金を呼ぶ財政破綻構造に陥っている。
【参考】財政法第46条に基づく国民への財政報告 平成16年度予算 特別会計
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/46houko/h16/h16d.htm
【参考】国庫歳入歳出状況 平成17年1月末 特別会計
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sainyu/h16/1701c.htm
外国人ジャーナリストには「日本は社会主義・共産主義国家だ」と指摘する人がたくさんいました。しかし、社会主義・共産主義と違う点は、それらは（もちろん実際には異論を持っている人もたくさんいるとは思いますが、表向きは）国民の同意のもとにその制度を採用しているということです。日本は、国民は資本主義・自由主義国だと思っているのに、規制という権限をもとに官僚が国家経済を管理・コントロールしているという点で独特なのです。
本書が書かれたのが2001年なので、書かれているデータが若干古いものになっていますが、特に注意をしてみていただきたいのが「国と地方を合わせた一般政府の支出は350兆円となる」という部分です。当時のＧＤＰは約510兆円でした。一般政府の歳出の中には年金のように実際の消費ではなく、お金の移転として計上されているものもあります。そうした部分を除いたとしても約300兆円規模の政府支出があります。つまりＧＤＰの約6割が政府歳出となります。そして、その支出は、これまでみてきたように"借金"によって支えられてきたのです。このような日本の経済構造の中でＧＤＰを増やすということは、さらに借金を増やすことと同義です。いまでも「日本は経済大国」と信じている日本人は多いと思いますが、それは砂上の楼閣であり、借金の上に築かれた幻想は、近い将来、崩れ去る時が必ず来るでしょう。
★ワンポイントレッスン★ 財投の不良債権はどれくらいある？
慶應義塾大学経済学部助教授の土居丈朗氏は『財政投融資の健全性』というレポートで、2000年度末で267兆円の不良債権を指摘しています。
http://www.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/index-J.html
当時の融資総額は357兆円だったので、76％が不良債権となっていることになります。
日医総研（日本医師会総合政策研究機構）は2002年4月に『公的年金積立金の運用実態の研究』という報告書を発表。年金積立金147兆円のうち、これまでその全額が財政投融資にまわっていて、そのうち87.7兆円が不良債権化していると結論づけています。
日本経団連など財界のシンクタンクである日本経済調査協議会が2003年に分析したところによると、特殊法人等の準政府部門が抱える借金は400兆円になるということです。
■コラム レント・シーカーたちの狂宴‐利権に巣くう魑魅魍魎−
英語でRent seekers（レント・シーカー）という言葉があります。レント・シーカーとは「公的なものを利用して自分の利益を誘導する人々」のことです。例えば、市場に政府が介入すると、それを利用して利益を得ようとする政治家が現れる。規制をつくれば、そこには利権が発生する。規制によって官僚は権限をふるうことを許され、規制された市場では企業が独占的な利益を手にし、これらが既得権益と化す。政治家は、自分の支持基盤となる団体や業界のために、規制をつくり、便宜を図り、その見返りとして献金や票を集める。
このように自由市場では生じえない政治的利益を「レント」と呼び、圧力団体やロビー活動によってレントを求める行動を「レント・シーキング活動」と呼びます。
特別会計や財政投融資はレント・シーカーたちの温床になっています。ダム、高速道路、スーパー林道、原発、揚水発電、リゾート開発、港、空港、ODA、そして世界銀行やIMFへの融資等、環境破壊や社会問題を引き起こしている様々な開発の資金源は、この財政投融資から出ていて、いずれも累積赤字を計上しつづけています。
レント・シーカーが増えると
�々駘�財源で不急不要な事業が自己増殖的に行われる。
��硬直的で過大な資源配分が行われる。
�Ｂ審曚侶�越金や剰余金が放置される。
�ぐ貳眠餬廚�らの繰り入れなどにより、受益者と負担の関係がまったく不明になる。
という弊害が起き、レント・シーカーが増えるほど国家は疲弊します。彼らが自らつくり出した赤字に寄生して生きているからで、赤字を減らせば彼らの利益は消失してしまうからです。
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