２月２７日より開会された３月議会の最終日。

委員会に付託された議案の審査報告を踏まえて、議会としての意思を決定する日であった。

今回の行政提案議案のうち、賛成できなかった議案は、３議案。
行政地域設置条例の制定と交流会館の指定、後期高齢者の当初予算案について。
また、賛成討論をした議案２件。

交流会館の指定については、公募の過程並びに選定結果に納得できないとの思いより、以下に反対討論をお伝えしておきたい。

交流会館の指定管理者の指定についての反対討論
指定管理者制度については、木津町時より注目して議論を重ねてきました。手続き論的には、活用を検討する価値はあると認めるものの、個別の案件に対して、そもそもこの施設を指定管理にするべきかの議論を経た後、その選定方法などについて納得できるものであれば、私は賛意を示すというスタンスのものでありますが、しかしながら本件については、納得できない点が多く存在するため、反対です。

そもそも木津町時初の指定管理１号がこの３交流会館であり、当時議員をされていた方のご親族建設会社が指定を受けたものです。その際の選定委員会議事録などを基に、反対討論をし反対した経緯がある施設であります。

昨年１２月議会の一般質問で取り上げたのも、改めて本施設をＮＰＯも含めた新規参入が容易な取り組みを提案されるようとの思いでありました。市長答弁では、「市民協働は重要な視点であり、今後検討していく」とのことであったにもかかわらず、今回新規参入ができにくい方法であったことが反対の大きな問題点です。

公募のための周知期間がわずか９日間。それもＨＰでの掲載のみ。配布期間に資料をもらっていないと応募不可能との窓口対応であった状況など。

その中で４社が資料を受け取り、３社が応募されたことは本会議において市民参加の点で良好というような答弁があったかと記憶しますが、その内、資料を受け取った２団体というのは、私です。質問をした議員として今後の議決に関わる議員として資料を分析する責務を感じていただいた１部と、ＮＰＯの方で応募希望の方に依頼された分。

ＮＰＯの方は今回のような期間の短い中で、３館を一括して管理することは現時点では不可能とご判断されたようで取りやめられたと聞きました。
市民参加をあきらめさせたこと、問題であります。

新規参入者が参加しにくい仕組み、説明会から応募書類提出まで、わずか１週間でした。その日数で要求された資料の呈示を求められ、提出できる団体は限られています。木津町時でも２週間を取ってあったことを考えると、既存の団体に有利な仕組みであったといわざるをえません。

また、応募された３社のうち、情報公開請求により入手した資料によると、宮城建設と財山城緑化協会、そして新規民間企業の３社でした。

先に賛成した財団緑化協会のアスピアの選定委員会が２月１２日、交流会館のそれが１０日という中で、財団法人緑化協会がこちらを指定受けても、実際には管理は困難であろうと思われます。このような状況下では、初めから現管理者への指定を見越しての種々の手続きであったとの疑念を払拭することができません。

よって、本議案については、到底納得できないとの思いより、非常に残念ではありますが、反対です。

木津未来会議