委員会での審査結果の報告。

今回の総務委員会に付託された議案は、18件。いつもより多い議案数に委員誰もが、遅くなることを覚悟していた（かな）。

総務委員のメンバーは7人。
委員長高味さん、副委員長伊藤さん、委員は梶田さん、大西さん、森岡さん、中谷さんと私。

さて、今回私が賛成できなかった議案つまり反対した議案は、1件。
「行政地域設置条例」。質疑などを経て審査の上、反対討論をした。

くれは「合併前協議会での協定はどうなっているのか。協議会ＨＰを確認しようとしたが、既に廃止されており、見る事がかなわなかったので確認のために。」から始めた。
担当曰く、合併時には旧町のままで、新市において調整するというのがその内容。
それに基づき今回調整され、中身を審査しているということを抑えた上で。

くれは「そもそも旧加茂町では、非常勤の特別職との位置づけはなかったもので、今回特に加茂において異論が出ている根幹はそのあたりにも起因しているのではないか。さらに行政は府内で同様の制度が多くありと幾度か言われているが、果たして非常勤の特別職として位置づけた制度はどこか」
担当「協力員という形であるが、精華町と京田辺市」

類似の仕組みはそれだけだったのかと指摘しつつ、
今まで一般質問で指摘していたそもそもの制度の見直しをすべきではと再度伝えた。このことは担当レベルが決定できるものではなく、市長の判断となるものではあるとは思う。制度の根幹に関わる問題であるのでと。
住民自治組織を一括することによる、住民自治の広がりを阻害する可能性も含んでいるのだからと。

地域長には、行政とのパイプ役を担ってもらうとの答弁を市長はしている。
私は、このパイプ役がどうもいただけない。行政にとって都合のよい仕組みであり、戦前の町内会を彷彿させる制度であるとの思いから。

また、私自身町の時代から事業補助金や広報配布のあり方について、問題点を指摘していた。それに関連しての質問も。

くれは「区事業補助金は私から言えば、ばら撒きの補助金。現に調査した区の中には、年に100万円以上補助金をもらっていたが、使途があいまいであった。それからすると、自治組織の活動交付金との今回の調整は理解できる。しかし、連合自治会に入っていない自治会なども事業をしたら申請できる仕組みであるのか。」
これについては、可能であると言っていたものの、説明不足の感もあり、
行政として統一した明快な説明をすべきと指摘して。

また、広報きづがわについても、従来自治会に入ってないところは、配布していない実態があったため、本来、市が配布するものであり、それはありえないことと指摘していた。
その上で、「今回の改正は自治会に入っていようがいまいが、配布されることは評価するが、その配布手当ての支給先は、どこか」と聞いたところ、
「従来と変わらない」との回答であった。

私以外にも質問や意見があったが、賛否を取る段になって、
大西さんより付託意見をつけての賛否をとってとの意見が出された。
付託の内容は、可決後も十分説明をせよ、変更すべきところがあれば1年後に改正せよとのもの。

条件つきの賛成はありえないことと指摘して、委員長が運営を整理して、
原案に反対か賛成かとなった。

私の反対討論の主旨は、
「行政地域を一括することで、自治会の行政への直接対話は間接対話となる。本制度は行政にとって好都合な制度で、住民自治が広がらない。
行政地域長の負担も過大である。合併を機に、戦時体制を支えた行政の下請け的側面を見直し、新たな仕組みとすべきとの思いにより反対。」

他の議案については、
反対討論があった2件について、賛成討論をした。審「山城総合文化センター等の指定管理者の指定について」と
「税条例について」
査を終えた段階で納得できたから。

木津未来会議