お給料後の楽しい週末、皆様、如何お過ごしでしたでしょうか？私は、某温泉宿にて、「研修会」という名前の泊まりの宴会でした(ToT)。

でも、宴会のときの浴衣は勘弁してよね。半天みなたいな上着着てても、私、E-70なんで、乳が見え易いんだよ、まったく。って、それで、呼ばれてる気もするんで、しょうがないんだけどorz

まぁ、これって、日本的？和風？浴衣に身八つ口は無いから、脇から乳もまれることはないんだけど＜＝こらこら！

それはともかく、先週の予算委員会で一つだけ具体的な数字が出てきたんだけど、それは岩国哲人元出雲市長っていうか、現衆議院議員の質問に対して、尾辻厚生労働大臣が答弁したんだけど、なんと、最初大臣は、数字の桁を4つも間違えて答弁したんだよね。

その数字とは、「生活保護費支給総額」「生活保護世帯数推移」だった。

「生活保護費総額は、えーと、1千400万円、あ、そんなことはないですね。失礼しました。1、2、3、4、（桁を数えている）140億、前年100億弱から140億強へ増加し、え？、え-と1400億？。大変ご無礼致しました。」

さて、いくらなんでしょう？

実際には、予算で1兆4千億円計上してあったのが足らず、1千億追加し、補正予算でさらに2000億円追加されて1兆7000億前後が、3月末日までに必要な金額だったんだよね。そして実際には医療補助や学費補助を加えると1兆9千億前後が必要になりそうだと言われている。

まぁ、補正予算で2000億ってのが、管掌省庁の長である尾辻さんの頭に、まったく入っていなかったてのも、何をかいわんやなんだけど、世帯数も前年70万世帯から110万世帯弱、140万人強に約50％近く増加することが明らかになったんだよね。

ちなみに、今年度の国家予算はご存知のように82兆で、税収は41兆、一般会計支出総額は47兆だ。つまり予算総額に対して2.5％、一般会計総額に対して4.7％、税収に対してだと5％弱が、なんと生活保護費なんだよね。

高齢化が問題になり、様々な問題が指摘されている老人医療・介護保険関連の総額が一般会計からは約3兆円だから、この金額がいかに多いか判るよね。

社会保障って問題を考える際に、新聞とかもよく誤解のまんま書いているんだけど、政府予算案や決算で出てくる数字は、保険の範囲でまかなえなくて、国庫から支出しているお金なんだよね。つまり、税金から補填されているぶんだけで、支払われている総額じゃない。生活保護に保険は無いから、これだけは全額国庫からの支出だ。

じゃ、社会保障の総額はどうなっちょるんだ、って言うと平成14年度で総額は83兆5,666億円になっていて、国家予算に匹敵する。

大雑把な内訳は、年金が44兆7千億円、医療が26兆3千億円、その他13兆っていう内訳でその中にに、生活保護1兆7千億円、雇用保険2兆5千億円ってのが入っているんだよね。

17年度の概算だと、生活保護費は2兆3千億、雇用保険支払い補填2兆7千億円前後が見込まれていて、合計はなんと５兆円で、税収の12％近くが、「労働してない人」の対策に向けられているんだよね。これってどうよ？

もちろん、身体や心を壊したり、事故や様々な理由で働き手を失った家族を保護するためiに「生活保護費」が使われることや、企業のエゴで解雇されたり、倒産によって生活の糧を失った人たちの緊急救済に雇用保険が支給されることに異議はない。でも、実体が違っているんで、こんな金額に膨れ上がってきているんだよね。

竹中さんと小泉さんは、今国会でも繰り返し「民間企業の決算が好転」していることを基礎にして、景気の回復を言うんだけど、実態はリストラと言う名の雇用と下請けや関連中小企業の切捨てによって、収支を改善しているだけで、そのしわ寄せが、生活保護と雇用保険の支払い増大に繋がっている。

そして、14年度での生活保護費一人当たりの支給額は、なんと15万円を突破して、年金生活者の平均支給額を遥かに上回っているのはもちろん、年収320万円の単身生活者の社会保険+税金を差し引いた可処分所得を上回っているんだよね。夫+専業主婦、学齢児1人で計算しても、278万、「つまり今年ボーナス、一時金の10万だけだよ、トホホ」と言っている、月給20万円のお父さんより実収入が多い。医療保護費を差し引いても、13万を上回るので大勢に影響はないんだよね。

今年大きなリスクを犯して実行する、減税廃止で得る税収は総額4800億だ。雇用保険と、生活保護費の増加だけで、そんな金額は吹っ飛んじゃうんだよね、まったくなんなんだ？

もう一度整理して、今度書くけど、生活保護費と雇用保険の実際的な不正受給は、爆発的に増加している。もちろん、景気が悪いせいもあるんだけど、法律の盲点をついて、組織的に不正受給を行うケースがむちゃくちゃ増えているんだよね。

一例を挙げれば、NPOの形態を採った、ホームレス支援団体が社会復帰のための共同生活施設の名目でたこ部屋同然の施設を作り、食費を含めた生活費を丸取りしていたり、しかもそこの給食を受託する名目の1円会社を作って、実態はホカ弁を買いに行って、施設に届けるだけなんだけど、順番に雇用しては、雇用保険受給資格を得ると、会社自体を潰して、即保険を受け取る。

そんな施設は清掃も、風呂の管理も、「心の余裕を取り戻す」ためにお花を生けるのも、すべて別会社だ。って、自分の住むとことぐらい、自分で掃除しなさいよ。花だって、種から蒔けよ、まったく。

そして、雇用保険料から支出される「技能習得資金」で通う、あるいは通ったことにするパソコン教室、英会話教室も、別会社だ。って、英会話習って何の仕事するんだ？

そんなことは日常茶飯事になっていて、規制する法律さえなんだよね。

汗水流してはたらくみんなからは、お金を取り立てて、ここらあたりにばら撒くんだよね。まさに湯水の如く。

ふぅ。

このあたりの問題を、なぜ新聞は書かないのかなぁ？保護費不正受給の問題も、民放が一度軽く取り上げただけで、某、護憲政党が的外れな批判をしてからやらないし。

現在の社会保険庁は、正直いらないけど、各社会保障制度を省庁縦割りに分割すれば、いまよりさらに、不正な受給が増大することは明らかだ。っていうか、逆に今は別立ての、年金を含めて様々な制度を一本化しなくちゃ、絶対平等にならないし、不公平は、ますます増大するんだよね。

なんだか、無駄に長くなっちゃったんで今日はこの辺で。

じゃ、またね。

新聞で取り上げられ、ネットでもちょっぴり話題の、文部科学省所管の財団法人、総合初等教育研究所が、発表した小学生の漢字の読み書き習得状況調査について一言。

そもそも、財団法人とは何かといえば、
このファイルの2月10日付けに書いているんだけど、「所管」って、認可を受けているだけで、別に文部科学省がギャランティーしている団体じゃないんだよね。

わざわざ「文部科学省所管」と全部の新聞が書いたことが、読む人に対して、トリックによる権威付けをしてしまっている。つうか、判ってないんだよね、財団法人ってものが文化部の記者さん。

では今回の「総合初等教育研究所」ってのは何かって言うと、まず本部は岐阜なんだよね。

なんでそんな処に本部があるのかって言うと、別に中京地区の有志企業が初等教育の行く末を憂いて、設立したわけじゃなくって、副読本（よみは、ふくとくほん。じゃなくてふく”ど’くほん（笑）日本一の、文溪堂が設立していた、ぶんけい初等教育研究所（現在は文溪堂東京支店に付属）から分かれて、名古屋証券取引所2部上場企業である、文溪堂本社のある、岐阜市に設立された財団法人なんだよね。

ここから出版されているのは、俗にいう副教材が殆どで、すごくざっぱに言えば、検定や採用で様々な規制が多い教科書ではなく、選定が学校単位で自由に可能な、教育の補助的な出版物及び、先生達の自己啓発本や教科研究本やソフトが殆どなんだよね。

検索してもらえれば判るけど、ここが出版する本の監修や研究資料をまとめているのが「総合初等教育研究所」であって、著作者・監修者の殆どは、文部科学省に関連のある人物で、はっきり言えば、天下り先の一つになっている財団だ。

もう一つの性格は、過去、教員の自主研修の殆どは、ご存知日教組が行っていたんだけど、組織率が低下してきて、非組織教員の研修を受託するようになってきているのも、この財団なんだよね。

調査自体が、どうのこうのは、もう一度検証したいと思うんだけど、例に挙げてあった、長谷川先生もひっかかっていらっしゃった「読本（よみほん/とくほん）は、辞書で引けば確かに「とくほん」と書いてあるんだけど、この場合の「読本」は、（大辞林 ）

1 太平洋戦争前まで小学校で国語の授業に使用した教科書。また一般に、教科書のこと。

2 読みやすいようにやさしく書かれた入門書や解説書。「文章―」

であって、単独の場合は「とくほん」と発音するのが正しいんだけど、前の言葉と結びつく場合は当たり前だけど「”ど”くほん」と濁る。人生読本は「じんせいどくほん」なんだよね。向田邦子さんと森繁久弥さんコンビの名番組、重役読本は「じゅうやくどくほん」だ。

この流れで行けば、間違いとして例示してあった「とくほんで勉強する」って、戦前の教科書で勉強した設定じゃないと、設問自体に無理があるじゃん、まったく。

これ以外にも、語句と漢字と読みは、教科書段階でも定説でないものは多くあって、国語審議会でも語源がはっきっりしないものは、試験などでは正答の範囲を広げる方向にあるのに、何言ってんだ、この研究所は。

何より、今回の報道の仕方は、普段、天下り批判とかやっている新聞社が、財団法人の構造自体が判っていないことを露呈している。少しは、背景くらい考えて書きなさいよ、ほんとに。記事段階で、権威付けしてどうするんだよ。

ふぅ。

久しぶりに、怒髪天って感じなんだけど、今日は一切読み返してないので、誤変換、語句の御用があればご容赦、とリスクヘッジ＜＝こらこら！

ってことでまたね！

寒い。懐が＜＝おいッ！

それはともかく、凄いですね。態度、発言、論拠、検証、そのどれを取っても完璧だ、まったく。

人を食ったって言うか、まともに相手にする気がない時に、どうすればいいかという事の手本を、体現してくれるなんて、さすがだね、千両役者！

日本の最高立法府たる国会、そして国民の代表たる議員、日本最大の党の党首にして、日本国政府の長たる小泉じゅんちゃん、そして、自らは日本の良識、公器とまで公言する朝日新聞、アンテナが立っていれば、段ボールはうすにでも集金に来る、放送法で認められた唯一の公共放送NHK。

これだけの役者が揃って、「相手を揶揄しつつ、議論はしない方法」を全国民に示すんだから、日本の未来は明るいよね。

議論に負けない一番の方法は、相手の言うことには答えないっていうことは鉄則だ。

代表的な例は
夫「酒がねぇぞ、酒が」
妻「何言ってるのよ、ろくな稼ぎも無いくせに」
夫「何おぉ、誰のおかげで飯食ってるんだ？」
妻「何さ、ふらふら遊んでばかりのくせに！」
夫「なんだと、このアマッ！おまえのようなオカチメンコ養ってるだけで、
　　ありがたいと思え！！」
妻「何言ってるだ、愛しているから結婚してくれって泣いて頼んだのは誰だ？！」
・・・以下略・・・

1.最初の「酒がないぞ」に具体的な返事は無くて、「稼ぎが無い」に問題を摩り替える。
2.「ろくな稼ぎが無い」に対して「誰のおかげで飯くってるんだ」に問題を摩り替える。
3.「飯を食ってるんだ？」に対して（以下略）


国会中継＆　NHK VS　朝日のやり取りを見てて、「まったく一緒じゃん」と思ったのは、私だけじゃないよね、きっと。

問題を整理せず、具体的な質問には答えず、自らの立場だけを強弁すれば、こんな感じになるってお手本を、つまり、日本の全国民に範を垂れて下さっていらっしゃるんだよね。ありがたや、ありがたや。

そして、政権交代を目指し、日本を導こうとする野党第一党様は、こんな範を垂れようとされておられる。

先生「さぁ、きょうは卒業記念制作を何にするかについて学級委員会を開きます」
民主くん「先生、委員長の自民君が帰りに買い食いをしていました。このことをまず話し合うべきです」
先生「それも大事な事ですが、卒業の日にちは迫っているので、まず議題から・・・・」
民主君「規則を破るような委員長と一緒に話し合っても、無駄です」
自民君「何言ってるんだよ。おまえも前は一緒に買い食いしてたじゃん」
民主君「僕は、ちゃんと謝ったし、反省もした。今は、してないよ」
先生「まぁまぁ、その話は後にして、まずは議題から・・」
民主君「買い食いをするような委員長は信頼できないので、まずそのことを話し合わなきゃ」
自民君「わかったよ、謝ればいんだろ謝れば。ゴメンコ！！」
民主君「そんな態度で、謝ったことになるかよ。クラスの皆も怒ってるぞ！」
先生「まぁまぁ、クラスのみんなは、それより卒業制作が決まる方が大事だと・・・」
民主君「不愉快です。このことがはっきりするまで、委員会には出席しません！！」

予算審議には、橋本元首相の喚問が実現しないと応じないって、こんな風にしか見えないんだけどなぁ、私には。

今回の通常国会には、早急に議論しなければならない法案は、地震の救援に必要な災害法の改正案をはじめ、まだ結論が先送りになっている、年金関連法案など重要法案が山積している。橋本首相喚問したいのなら、特別委員会をさっさと設置して、別にやりなさいよ、まったく。

ふう。

夫婦喧嘩や小学校の学級会でも、最低レベルのやりかたを、国会で範を垂れる国っていったいなんなっだよ、まったく。

ＮＨＫ　VS　朝日については日を改めてまた。

じゃ、またね。

三連休の方も多かったと思いますが、皆様如何お過ごしでしょうか？って、私はシラバス入力で引きこもってました。二足のわらじはキツイっす。って御存知の方は御存知なんだけど、二年前までは三足のわらじだったんだよね、私。今じゃ絶対無理だ。若かったなぁ〜と、一瞬遠い目のつきなみ♀っす。

それはともかく、いよいよペイオフ解禁の17年4月が近づいてきているんだけど、殆ど話題になっていない。

ペイオフについては
http://www.enpitu.ne.jp/usr1/bin/day?id=10246&pg=20020314
をはじめ、何度か書いたことがあるんだけど、結局そのときに着目していた日本型ペイオフの一番の問題点

『当座預金や普通預金がペイオフ対象になるって事は手形や小切手も決済されないって事なんだよね。この対応が無茶苦茶遅れている。ざっぱに言えば、健全な企業経営を行っている優良企業が、支払の為にプールしておいた資金を預けているヘタレた銀行が潰れちゃうと、お金が1000万以上は吹っ飛んじゃうってことなんだよね。もちろん後で資産状態によって分配される可能性はあるけど、何時になるか判らないんだよね。月次決済が例え億単位、100億単位の会社だとしても。』

に対しては、まったく解決されないまんまになって、最終的には、なんと「決済性預金（無利息普通預金）」なんて、妖怪っていうか、まがい物っていうか、へんてこな制度を作って、それについては全額保護することが決まったんだよね。

元々ペイオフ制度は、2002年4月1日から導入され、定期性預金、普通預金について預金者1人あたり1千万円までだけを保護するはずだったのが、普通預金については二年間先送りになった経緯がある。本来はその期間に、抜本的な法体系の構築と、金融機関の財務内容のガラス張りの公開システムが登場するはずだったんだよね。でもそんなことは何にも進んでいなくって、昨年秋UFJ銀行の監査阻止事件で話題になったように、銀行の体質はなんにも変わっていない。

もともと、ペイオフ制度導入の目的は、護送船団方式で守られてきた日本の金融機関を、市場原理で淘汰し、金融市場を適正化しようってことで、ざっぱに言えば、「潰れそうな銀行に貯金してたら、お金無くなっちゃうよ」ってことだった。

御存知のように、現在、普通預金は勿論、定期性預金でもほとんど利息は付かないわけで、「決済性預金（無利息普通預金）」に口座を移すデメリットはほとんど無い。ましてや、ドサクサで決まったペイオフ制度では、口座残金と貸し出し残金は相殺できることになっちゃてるから、よっぽど金が余ってしかたない企業以外は、今回のペイオフで影響を受けることは、まったくないんだよね。

そして、もう一つの大きな問題は、仮に破綻に向かう銀行の幹部達が、その情報を大口の取引先に伝えないことは、まず考えられない。そして、現在まで、この行為を厳罰に処する法的な根拠は無い。っつか、忘れてるわけじゃないと思うんだよね、絶対恣意的。

実際にはどうなっちゃうかと言えば、破綻しそうな流れになったら、大口企業やお金持ちには、貸し借り相殺できない金額、つまりペイオフされそうな金額をきっちり連絡して、事前に貸し出しを増やしちゃうか、その金額を決済性預金へ移動して、全額保護対象にしちゃうんだよね。そして、その対象にならないのは、会社員を中心にする、預金と住宅ローンくらいしか銀行と取引の無い俗に言う市民達だ。

ペイオフ制度は結局目的の方は骨抜きになって、強化されたのは国家による金融支配の構造だけだ。足利銀行やりそな銀行の時は、結局預金者は保護されはしたけど、4月1日以降に銀行が破綻した場合は、こんどはほんとにペイオフ制度が適用される。

そして、不良と認定された中小企業の債権は、整理回収機構へ渡って、否応無く取り立てを受けるわけで、そこで働いていた経営者さんや従業員さんたちの、実質バーターで半ば強制的にさせられていた預金もペイオフ対象になっちゃうんだよね。

市場原理は確かに「強者の法則」ではあるんだけど、そこには平等な競争原理が原則としてあるはずだ。最近の流れは、「強者保護」って言うか、悪知恵の働く人達をどんどん優遇して、真面目に暮らす人達から搾取したお金を分配する社会を目指しているようにしか思えなんだよね、まったく。

「いんち木に群れ集うサギを保護」って感じかな。サギのえさは、汗水垂らして一生懸命働いている人達からの掠りだよね。税金も年金も。

さて、今日の夕ご飯は干支にあやかって、って訳じゃないんだけど、鶏肉のカレーなんだよね。今からお友だちも来るし。ってことで、またね。

今日は、災害支援募金についてちょっとだけ。

昨年の7月18日福井洪水被害に遭遇された皆様への「志」から始まって、台風、そして新潟県中越地震災害から今回のインド洋津波被害までで、私にとっては一年間の著作関連＆残業代全部と、年間賞与の半分強で正直言えばキツかったんだけど、金額としては、ほんとに微力なことしかできなかった。税抜き手取りの約20％ってところかな。給料も稿料も安いもんで（汗）。

ムカつくのは、報道番組はまだしも、ワイドショー系で、さもしたり顔の芸能人が、クソニモならないコメントと一緒に垂れ流す災害中継くらいは、ギャラくらいは全額募金に回し、その番組で上がるCM料くらいは、支援金に全額回せばどうよって、ことなんだよね。

東京キー局でワイドショーの時間帯なら番内（タイムCM)30秒で約200万、ステブレCM（スポットCM）150万くらいで、放送vsCM17％ぐらいだから、1時間番組なら3600min×17％で約600min。ってことは少なく見積もっても3000万以上の収入がある。災害報道は、そのなかで先週のデータだと15％強だから、一番組で、最低450万くらいは寄付しても罰は当たらないと思うんだけど。実際には提供CMならもう少し高いんだし。まして年末-正月は約20％増しだったはずだし。

今回のインド洋大津波に関してのデータだと、12月26日から1月6日までのNHKを除く首都圏での災害報道の総放送時間は、全民放で210時間になっているから、10億以上は余裕で寄付できるはずだよね、懐はほとんど痛めずに。

実際には災害報道した番組は、おんなじ出演者が出っ張りなのが多いから、全番組分寄付すれば、63億は寄付できる。TV東京は少し負けてやるとしても（~~;;、50億くらいは寄付しても、いいんじゃない？民放全体としては。

って絶対やらないよね。なにせ、チャリティー番組を放送しても、放送局自体は一切持ち出しはしないんだから、って思い切り利益を上げている。

少なくても、「援助金にご協力ください」って言ってる時間分くらいは、出演者も、TV局も利益は返上しなさいよ、まったく。

災害や事故の報道をする際には、いっそその時間帯の全部のCM料は被災した人たちの支援金にするって、決めちゃえばどうよ。そうすれば、無神経なインタビューも減るだろうし、それで放送の量を減らすような局がでれば、思い切り叩けるじゃん、その局を。

なんちゃって。

まぁ、できない極論を書いて見たわけなんだけど、TV局がジャーナリズムの一翼だって意識が、一片でも残っているんなら、せめて一割ぐらいは供出して当たり前だと思うんだけどね、ってない物ねだりなんだけど。

って、ことで、またね。

あっけにとられましておめでとうございます。

じゃなくて、あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。＜＝遅っ！

ってことで、脱税を奨励し、まじめに働く人たちからムシリ取る国家政策が続々と発表されいるんだよね。でも、新聞もTVも全然問題視すらしない、ってどういうことやねん、まったく。

まず第一は、「有限責任事業組合」の創設なんだよね。日経新聞では１月４日一面TOP扱いだったんだけど、なぜかweb上に公開されていない。非常に簡単な記事は
yahoo　news(2004.11.8産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041108-00000015-san-bus_all

なんだけど、興味のある方は
通産省の「有限責任事業組合制度の創設の提案」（中間とりまとめ）
http://www.meti.go.jp/policy/economic_industrial/gather/ei0000002/index.html#1
及び
審議会一覧の有限責任事業組合制度（日本版ＬＬＰ研究会）に関する研究会
http://www.meti.go.jp/policy/economic_industrial/committee/index.html
の議事要旨をご覧頂くと判りやすいと思う。

すごく大雑把に言うと、民法上の組合と株式会社の利点を併せ持つ有限責任事業組合（日本版ＬＬＰ）とは、出資者が、出資額までしか事業上の責任を負わない「有限責任制」や、組織内部の取り決めを自由にできる「内部自治原則」、法人税は課せられず出資者に直接課税される「構成員課税制度」を持つ事業体を作るってことなんだけど、今回もこれに対応する関連法の整備は行われる予定はなくって、もう既に各政党や団体は、この制度を利用した「節税対策」の案内を始めているんだよね、って脱税指南なんだけど、実態は。

思い出してほしいのは、鳴り物入りで始まったＮＰＯ（特定非営利活動）法人は、勿論社会貢献を着実に行っている法人だってあるんだけど、実態は補助金目当ての団体が林立し、ヤクザ絡みの怪しい団体の問題や、対立関係にある事業体潰しのための、法人格取得の問題も顕在化してる。

そもそも、「特定非営利活動」って名前が誤解を生んでいるんだけど、ＮＰＯの役員及び構成員は、企業と同じで給料を受け取れる。つまり、生活の糧としてＮＰＯは存在するんだよね。っつうか、実際の活動は企業と何も変わらない。そして多くのＮＰＯは、どこかの政党と密接な関係があったり、政治家さんや秘書さんと関係があるんだよね、政党を問わず。

具体的なでっち上げＮＰＯの例を挙げると、「ＮＰＯ法人◎◎市民ＩＴ普及会」なんてのがある。スキルの高い真面目な人が、パソコン教室とWEB作成の事業なんかを適正価格でやっている街にいきなり出現して、ＮＰＯであることを前面に出して、商工会議所や公民館なんかを使用して、決して安くない料金で、内容のまったくない講座を開き、議員さんなんかの後援会組織を動員して盛り上げる。だって、会場使用料はタダだし、潜在客を根こそぎ持っていかれるわけで、元々の真面目な教室は潰れちゃって、それと同時に、何故かＮＰＯのＰＣ教室料金は突然上がるし、ＮＰＯ主導で「ＩＴ商店街」なんて企画が持ち上がり、更新もしないようなヘたれたそのシステムに、年間何十万円も払わせられる羽目に陥っちゃうんだよね。

そのＮＰＯの役員さまは名義だけのその土地の名士の馬鹿息子やお嬢様で、一日１０ヒットぐらいしかないブログ書いてるだけなんで、エクセルはオートＳＵＭぐらいしか知らない。講師は何故か、他の町のボッタクリで実体のない資格を売りまくっている某ＰＣ教室のインストだったりするんだけど、そこに講師を委託することは違法でもなんでもない。それが「非営利」なんだよね、っておかしくない？

話を戻すとＮＰＯは、原則として企業は参画できない。今回の「有限責任事業組合制度」はある意味、それを補完し、利益を出した場合はお手盛りで山分けにし、損失が出た場合は、公的って言うか、信用保証協会をはじめとする、税金で運営される保障制度や、様々な交付金や事業育成制度でぱくったお金を踏み倒すための制度になっちゃう可能性が、無茶苦茶強いんだよね。

しつこくて申し訳ないんだけど、この流れに議員さんたちがストップをかけることは無い。某政党を除けば、市町村会から国会まで、議員職は世襲がどんどん進んでいるし、親族でない場合でも、地盤の継承はごく当たり前のことになっている。

地盤にまく肥料の構造をしっかり作って、そういうことに関心の薄い会社員からは、取れるものをしっかり取っちゃおうっていうのが、今の日本の流れなんだけど、どうしてマスコミはそれを取り上げないのかなぁ？

って、一般の市民は広告も出さないし、折込を依頼するわけでもないもんね。もともと、新聞なんて売ったって儲からないわけで一般家庭なんか、一部新聞の購買軒数が増える以上の意味は無いんだよね、マスコミにとって。

ふぅ。

さて、今日はまたクライアントさんとの新年会があるんだよね。寄せて上げるブラもつけたし、スカートは短めだし。そのカッコの方が受けがいいのは事実だし。

そして、それが、「企業間の円満な関係」に繋がって、契約が更新され私もお給料がもらえるって現実もあるんだけど、うにゅん。

って、ことでまたね。

♀つきなみ♀ ｜MAIL ｜HomePage

My追加