The Green Hills of Earth
2005年08月02日(火) |
役所もNHK方式を取り入れるべきでは? |
NHKは7月末時点での受信料支払い拒否・保留件数が117万件を超えたそうです。 昨年7月に発覚した制作費着服事件以降増加の一途を辿り、今年1月末時点では39.7万件、3月末で74.7万件、5月末で97万件と増え続けてきていたとのことです。
不払いの原因には、その事件も影響があるでしょうけれど、ニュース報道などで大々的に「支払いを拒否する人が増えた」などと取り上げられ、まじめに払うと不公平だと感じる人も多いでしょうし、拒否できるならしちゃえと思う人も多いでしょう。しかし、もともと支払いを自動引き落としにしている家庭でわざわざ自動引き落としをやめて支払いを拒否した人はそんなに多くはないと思います。つまり支払いを拒否した人の多くは、もともとNHKを殆ど見ない層なんじゃないかなと思うのです。その人たちはもともと不公平感を持っていたのに拒否するだけの勇気がなかった。でも、今回の一軒で拒否する大義名分ができたという事なのではないかと思います。
117万人の不払いは予算に対し、60億円から100億円の影響が出るそうで、NHKは秋の正規職員採用を見送るなど対応に迫られているようです。それは大変なことでしょうね。私は、NHKの存在意義はあると思います。短絡的に自分にとって面白い番組がないから存在価値がないと決め付けるのはNHKの存在意義をまったく理解していない愚かな考えだと思います。NHKは民放では予算の都合でできないものも価値があると思えば予算を度外視して作ることができる機関であるわけで、たとえば「シルクロード」のような番組や、自然を長期にわたって撮影した番組など「NHKだからこそできる番組」も多いのです。問題はNHKがその存在意義を忘れ、自分に権力があると勘違いしたバカなプロデューサーが私欲におぼれたり、お役所の特徴で金銭感覚が麻痺する人が続出し、更にそれをチェックできる機構がなかったと言うことにある訳で、それは人事の問題であって、NHK自体の存続意義にかかわるものではないと思うのです。 しかし、一度失った信用を取り戻すというより、一度支払わなくて良いとなった受信料を再度支払ってもらうためにはかなりの努力と言うか荒療治が必要だと思われます。なにより、一番は「不公平感」なのでしょう。それをどうにかしないと駄目だと思いますが、本当にテレビを持っていない人もいるのでしょうけれど、それはごく少数とみなして、私は受信料を集金するのではなく、税金として徴収してしまえば宜しかろうと思うのです。本来のNHKにはそうするべき価値はあるのですから。
逆に、役所や政治家などには集金制度を取り入れるべきではないでしょうか。 税金から報酬や給料をお支払いするのではなく、集金人がそれぞれの家へ集金に伺って「すみませんが、給料を集金に参りました。お支払いいただけますか」とかやってくれたらいいんですよ。今、お役所の給料を集金制にしたら、多分給料は半額以下になるんじゃないかなぁ。それが嫌だったらしっかり働け。そしてしっかり世の中を見据えてサービスに努めろ。その努力が給料に跳ね返ってくるんだ。彼らもそう実感できるでしょう。
これってかなり良いアイデアじゃないかなぁと思うんですが如何ですか。
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