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| 2006年12月21日(木) | 財政赤字からの自由 |
１９日に発表された来年度予算財務省案をみると、一般会計は８２兆９０８８億円である。税収が前年度より７兆５９００億円ふえて、５３兆４７００億円になっている。税収が増えたのは法人税の増収と所得税増税（定率減税の控除廃止１兆１千億円）によるものらしい。
この結果、０３年度には１９兆８千億円もあった赤字幅が４兆４千億円に減少した。来年度は新規国債の発行も４兆５千億円減らして、２５兆４千億円あまりですみそうだという。
もっとも増収で赤字幅が減少してといっても、まだまだ借金財政は続くわけだ。支出を見ると、一般歳出が４６兆９７８３億円なのに対して、国債費に２０兆９９８８億円もあてている。それでも０７年度末の国債残高は１０兆円増えて５４７兆円になる。国と地方をあわせた長期債務残高も６兆円あまり増えて、７７３兆円ほどになるという。
７年ほど前、このＨＰを始めた頃、私は何度も借金をなくせ、そのために法人税を上げよ、所得税の累進課税率や相続税率をもとにもどせと熱心に主張してきた。この主張は基本的にはかわらない。その理由を簡単にもう一度繰り返そう。
政府は国債を発行して、社会的インフラを整えた。それ自身は悪いことではない。なぜならこれによって日本経済は奇跡的に発展し、個人金融資産が何と１５００兆円にもなった。つまり、簡単に言えば７７０兆円を投資して、１５００兆円稼いだのである。しかもこの他に、国や企業が保有する莫大な金融資産がある。
しかも国債によってつくられた社会インフラは今後も使用可能である。無駄な施設も山ほどあるが、多くのものは有益で、これらは次世代にも受け継がれ、これからも多くの便益と富を生み出すだろう。つまり、７７３兆円の投資はいろいろな国民的共有財産を生みだしてきたし、これからも役に立つものである。
ところで、こうした社会サービスに対して、国民はその対価を払わねばならない。それが「税金」である。受益者負担の原則によれば、これによって多くを稼いで恩恵を受けている企業や個人がこれを負担すべきだろう。とくに個人金融資産をしこたまためこんでいる人たちからはこれを国庫に還元してもらうべきである。
もっとも、法人税の値上げや、所得税の値上げについて、私がいくら主張したところで、そう簡単に実現はしない。この国は民主国家だといいながら、実権を握っているのは経団連を代表とする財界であり、財界をパトロンとするメディアや、二世、三世の世襲政治家である。
そこで、私は最近はもうすこし違ったアプローチで借金財政を解消する方法を推奨することにした。それが「国債の日銀引き受け」である。つまり国の借金をすべて日銀に肩代わりをしてもらうわけだ。
０７年度でいえば、政府は２５兆円あまりの新規国債を発行する予定だが、そのうち２０兆円分は発行済み国債の償却費である。もし、国債を日銀に引き取らせれば、この２０兆円が浮くわけで、赤字は５兆円である。この赤字はおそらく数年後には解消するだろう。
そのかわり、日銀は毎年２０兆円ほど「日銀券」を増刷することになる。これは１５００兆円という個人金融資産からすれば大した金額とはいえない。国債の日銀引き受けでハイパーインフレの発生を懸念する人がいるが、これは８００兆円ものお金が一気に市場に出ていくと考え違いをしているからである。
「橋本推奨方式」の利点はこれが財政赤字の解消になるだけではない。これによって法人税や所得税の値上げを回避することができる。しかもマネーサプライが多少増えることで、消費が伸びて経済は活性化する。
これは企業活動にとっても、個人の家計にとっても朗報であろう。この方法は富裕層にとっても、貧困層にとっても悪いものではない。つまり、だれも痛みを伴わず、損をしないというありがたい方式である。
