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| 2006年12月13日(水) | 生存権を脅かされる人々 |
１２月５日に国連大学世界開発経済研究所が「世界の個人の富の情況」を発表した。これによると、１人あたりでは米国や欧州、産油国をも上回って、日本が世界でもっとも豊かな国だそうだ。
世界中の家計の富を合計すると１２５兆ドル、１人あたり２万５００ドル（２７６万円）だが、日本人は１８万１千ドル（２千万円）でアメリカの１４万４千ドルを上回っている。もっともこれは為替レートでの計算で、購買力平価で計算すると、スイス、米国、英国などを下回っているという。（６日朝日新聞夕刊）
こうした豊かな国がある一方で、１人あたり１８０ドルのコンゴや、１９０ドルのエチオピアという貧しい国がある。その格差は１０００倍もある。世界の約半数をしめる貧しい人々は、世界の富の１パーセントしか所有していない。反対に世界の成人人口の１パーセントが、世界中の家計の富の４割を所有しているという。
また、アメリカや日本のような豊かな国でも、こうした格差がひろがっている。厚生労働省の「所得再分配調査」によると、０２年の上位２割の高所得者層の税引き前所得は、下位２割の低所得者層の同所得の１６８倍に拡大したという。これは８０年代前半までは１０倍程に過ぎなかった。いうまでもなく、わたしたちの日本国憲法は２５条で次のように規定している。
（１）すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
All people shall have the right to maintain the minimum standards of wholesome and cultured living.
（２）国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
In all spheres of life, the State shall use its endeavors for the promotion and extension of social welfare and security, and of public health.
この憲法の規定を実行するために、社会保障制度があり、生活保護法が設けてある。ところが厚生労働省は来年度予算で生活保護費を４００億円削減する方針だという。格差が拡大するなか、生活保護を受ける人たちが増大しているにもかかわらず、これを削減してだいじょうぶなのだろうか。
今年度、銀行は過去最高の利益をあげた。しかし、大手行はいずれも法人税を納めていない。にもかかわらず、三菱東京ＵＦＪは９年振りに政治献金を再開するのだという。みずほファイナンシャルグループや三井住友銀行も検討中らしい。こうした政治献金があるかぎり、日本の政治は庶民にやさしいものとはならないだろう。
（参考サイト）
http://www.masakatu.net/masakatu/column.php?id=10
