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| 2006年06月20日(火) | 初心株日記（６） |
株を始めて６カ月がたった。この間、日経平均株価は大きく変動した。４月６日には５年９月ぶりの高値１万７４８９円を記録した。
しかし、その後急落し、６月１３日には１万４２１８円になった。これは５年前に小泉政権が成立したときの水準（０１年４月の１万３９４３円）に近い。
その後も株価は低迷して、６月１９日現在の日経平均は１万４７９５円である。これを受けて、私の持ち株も大きく下げた。１９日現在の損益は次の通りである。
SBIホールディングス −２０６５０円
ヤマハ １４５００円
スターバックス ー１６４００円
豊田合成 ６０００円
ヤクルト ３３５００円
これに、すでに終了したライブドアの
ライブドア −５５９００円
を加えると、現時点での損益は次のようになる。
損益合計 -３８９５０円
この１ヶ月で５万円以上下がり、また大幅なマイナスになってしまった。１００万円投資して、現在の投資残高は９６万円あまりである。一時は２０パーセント以上値上がりして、６万円あまりの利幅をかせいでいた豊田合成が大きく崩れたのが大きい。
この株安は、原油価格高騰による米国の景気減速が主な原因だと言われている。小泉首相も、「株安には米国や世界の経済の影響があるのだろうが、日本経済は回復軌道に乗っている」という。
たしかに、株価は世界的に下落している。ニューヨークのダウ平均株価は５．９％、ナスダック市場は５．９％、ロンドンで７．０％下げている。しかし、欧米主要国の下げがいずれも１桁なのに比べて、日本の日経平均は１６．７％、マザーズに到っては５４．４％も下げている。これはインドやロシア並みの大幅な下げである。
週刊現代（７月１月号）の記事「弱者切捨て恐慌はすでに始まっている」によると、日本経済は小泉改革で蘇ったというが、これはどうもあやしい。地方の金融機関では粉飾決算も見られ、不良債権も解消していない。
三菱UFファイナンシャルなどの一部のメガバンクは空前の利益をあげたが、これによって地方の銀行との格差がひろがり、地方発の恐慌が今静かに進行している。日本経済はここから破綻する可能性が大きいという。
安部官房長官は「日本は民需中心に穏やかな回復基調を続ける見込みだ。自民・公明同盟が続けば、小泉改革が続く」と強気の発言をしている。
しかし、政権がこの５年間の小泉改革の成果として発表する華々しい「景気回復発言」はあまり信用できない。一時の株高ムードは、地方切捨て、弱者切捨ての上に咲いた、一時の徒花にすぎないのではないか。その虚飾が剥げ落ちようとしているのではないか。
小泉改革が続くことは、弱者切捨ての格差社会が加速するということである。しかし経済格差そのものが、需要を冷え込ませ、経済を不活性化する。そして、やがては日本は衰退し、国民は富を喪失させる。こうした認識が今、地方に広がり始めている。
