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| 2003年06月08日(日) | 年金は税金で運用すべし |
ソニーが大賀・元社長に、退職金１６億円を支払うという。その巨額であることに驚いたが、それでも税金を食い物にしている天下り役人の退職金に比べれば、まだましかもしれない。
退職金は本来受け取るべき給料の一部（給料の後払い）である。それを退職後にまとめて受け取り、収入がなくなった老後の生活の保障にしようというわけだ。多くのサラリーマンは、退職金をあてこんでマイホームのローンをくむので、退職金でまとめて返済ということもある。実のところ私の場合もそうで、マイホームの返済に退職金は消えてしまいそうだ。
しかし、退職金が家のローンに使われるというのは国の住宅制度が貧困なためである。退職金が年金のように老後の生活保障に使われるのも、国の年金制度が不備なためだろう。
退職金制度は従業員を会社に縛り付けることになる。終身雇用制とともにこれは社会の会社化（従業員の社畜化）の一翼を担ってきたわけで、のぞましい社会制度とはいえない。
年金に関して言えば、今のような複雑な制度ではいけない。年金は税金によって運用すべきだ。一定の年齢に達したら、国が国民に一律に払えばよい。それほど巨額である必要はない。憲法で保障された文化的で健康な生活ができればよい。
ところで、５月の日銀金融調節の内訳によると、政府は５月中に４兆円もの資金を使ってドルを支えるために円売り介入をしていたそうだ。これは我が国の月間経常黒字の４倍、アメリカの月間経常赤字に相当する額だという。
ドルが下がるのは簡単に言えばアメリカがドルを印刷して世界にばらまくからである。日本はこうした過剰なドルを買ってその値下がりをくいとめている。年間５千億ドルもの経常赤字を調達しなければならないアメリカは、日本がこうしてドルを買い支えてくれるおかげでなんとかもっている。
こうしたドル買い支えの資金として年金の掛け金や郵貯が大量に使われている。値下がりする株価を支えるためにもこうした国民の資金が湯水のように使われる。その結果、年金の運用が困難になり、このままでは破綻するしかないという。政府の都合で年金を食い物させないためにも、不透明な年金の積立制度を廃止して、これを税金でまかなう方がよい。こうした方向で、年金制度の早急な改革を要望したい。
