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| 2003年03月19日(水) | 反戦デモに参加して |
昨日の１０時にブッシュ大統領はホワイトハウスで演説し、国連安保理における米国の外交努力は終了したと宣言した。そして、フセイン・イラク大統領に対し、戦争回避のために４８時間以内に亡命するように勧告した。いよいよアメリカによるイラク攻撃は目前に迫ってきた。
こうした中、北さんに誘われて、昨日は「イラク攻撃反対」のデモに参加した。午後６時過ぎに江南市役所の前に１５０人ほどが集まり、１時間ほどかけて市内を「戦争反対」などのシュプレヒコールをしながら歩いた。
反戦デモは世界各地で行われている。しかしアメリカのパール国防政策委員会委員長（ネオコンの親分格）は反戦デモについて「参加者数は世界人口のたかだか１％かそれ以下だ」と一蹴している。アメリカの世論も戦争やむなしという流れになってきているようだ。直後の世論調査によると、６６パーセントの米国民がこのブッシュ演説を支持しているという。
１０日付けの米ウォールストリート・ジャーナル誌によれば、米政府は、対イラク戦終了後の「戦後復興」をにらみ、道路、橋、病院、学校などのインフラストラクチャー建設について、総額９億ドルにのぼる契約案件をすでに米国の会社５社に提示、入札手続きを開始したとのことである。
ゼネコン５社の中には、パウエル国務長官がエグゼクティブを務めており、チェイニー副大統領もＣＥＯ（経営最高責任者）を務めていたハリバートン傘下のケロッグ・ブラウン・アンド・ルート（ＫＢＲ）も入っているという。
ブッシュ米大統領から亡命を促す「最後通告」を突き付けられたフセイン大統領はこれを拒否し、徹底抗戦する構えだという。バグダッド市内にはすでに戦車が運ばれ、土のうが積まれており、フセイン政権は原油に火を付けるなどのゲリラ戦を交えるなどし、最後まで自らの生き残りをかけるようだという。
イラク攻撃によって、誰が得をするのか、それは軍需産業や石油資本、これと関係するブッシュとその取り巻きの一部の人々だろう。犠牲者はイラクの民衆であり、戦争による経済の混乱の影響をうける世界中の人々である。その上、国連の権威が失墜することで、今後の世界の平和に暗雲が漂いはじめた。この戦争は未来の世代に対しても恐ろしい禍根を残すことになるだろう。
＜今日の一句＞ 反戦の デモの彼方に おぼろ月 裕
