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| 2002年07月09日(火) | ダム・空港建設で財政・自然が破壊 |
４月の徳島県知事選挙で公共事業の見直しを公約に掲げて当選した大田正知事は、６月２８日に徳島空港の拡張工事の再開を表明した。ダムの費用は結局約８０％が国の負担となるようになっている。だから、ダムを造ると補助金がたくさんもらえる。
「国がタダ同然で作ってくれるのに断るバカはいない」と県議会の最大会派の幹事長が言っている。（2002,6,17,朝日）。ほんとうに呆れた感覚だが、こういうことがもう何十年もまかり通ってきた。
そのあげく国は６００兆円もの累積赤字をため込み、国債のランクはとうとう発展途上国並になった。この先、国が破産しそうだというのに、こんなばかな政策を変えようとはしない。
徳島空港の拡張工事は、中止した場合の費用は約２３０億円もかかり、継続した場合の費用は約１５１億円だから、中止すると約８０億円多くかかるという。しかし、これは本当だろうか。公共事業が予定の予算で収まったことがない。ひどいときには２倍以上かかっている。
さらにもっと本質的な錯誤がある。施設を作れば、維持管理しなければならない。運用や補修にたいへんな費用がかかる。だから、中・長期的なスパンで考えれば、費用的にどちらが安いかは完全に逆転する。
推進派はダムを造らないと、洪水の時住民が危険にさらされると主張するが、この点について、田中知事は県議会で、「５０年に１度くらいの大雨の場合に対しては、河川改修で対処する。１００年の１度くらいの大雨の場合に対しては、その上に森林整備と遊水池と貯留施設等を加えて対処する」と述べている。これが最良の政策であることは専門家がひとしく認めている。
そもそもダム開発は森林を破壊する。そして緑のダムといわれる森林を破壊するから洪水が起きやすくなる。ダム建設はかえって、洪水の危険性を増すことになるわけだ。だからダムを造って洪水から住民を守ろうという発想はそもそも近視眼的で、本末転倒した政策だ。こんなことも常識だと思うが、何が何でもダムを造りたい人が大勢いる。困ったことだ。
書いているうちに、ますます腹が立ってきた。田中知事よ、信念を貫いて、日本の政治家によきお手本を示してやってください。蔭ながら、応援します。
＜今日の一句＞ 枯れつつも 紫陽花立ちぬ 稟として 裕
