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| 2001年09月28日(金) | 国民生活優先の改革を |
アメリカで起きたテロが世界経済に与える影響が心配されている。テロがなくても、アメリカの景気は後退局面に入っていた。テロによってさらに不況が加速されることも考えられる。事実株価が下落した。
アメリカの不況は日本の経済に今後深刻な影響を及ぼすことになるだろう。「構造改革なくして景気回復なし」をキャッチフレーズにしてきた小泉首相も、表向きは「構造改革優先」の立場を崩していないが、今後苦しい選択を迫られることになるかも知れない。
なにはともあれ、待望の構造改革の「工程表」が出来上がったようだ。竹中大臣によると、今回のとりまとめにあたってとりわけ力を入れたのは次の３点だという。
�� 不良債権の問題。政府はこれまでも金融庁を中心にこの問題に取り組んできたが、今回、銀行の検査や企業再生の仕組みを大幅に強化するための積極策を取り入れたという。
�� 特殊法人の改革。これについては、原則として廃止・民営化を前提にしてすべての特殊法人等のあり方を検討する。さらに今回、道路４公団、都市基盤整備公団、住宅金融公庫、石油公団に関しては特に結論を急ぎ、年末までに閣議で正式決定することが織り込まれた。
�� ＩＴ革命の推進。電子政府・電子自治体の実現を大幅に早めること、民間の企業が未利用の光ファイバーを利用できるような規制改革を進めること。
これらの政策に異存はない。とくに�◆↓�については、景気後退とは関係なく実行できるはずだ。�，砲弔い討發海譴泙任里茲Δ北軌挂戯�のまま問題を先送りするだけではいけない。
私が小泉さんに望むのは「構造改革なくして景気回復なし」ということよりも、もっと本質的な「国民生活改善のための構造改革」を実行してほしいということである。景気景気と騒いでいる間は、とうてい腰の据わった改革は無理だろう。
（参考サイト） 「改革工程表」パンフレット（経済財政諮問会議）
http://www5.cao.go.jp/shimon/index.html
