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財務金融委員会で質問〜【貸金業制度改革法案の問題点】〜／教育基本法成立阻止で国会全面審議拒否へ／議員２周年 2006年11月15日(水)
今日から財務金融委員会で貸金業制度改革法案についての審議が始まった。私は、民主党案の責任者として、民主党のトップバッターで質疑に立った。１時間の昼休みをはさんで午前１時間、午後30分の計90分。
与党案においては、出資法の金利（29.2％）が利息制限法の金利（20％）まで引き下げられるのが３年後となっていて、その間はいわゆるグレーゾーン金利は維持される。その間、さらに多重債務者に陥る利用者が増えることには何の対策も示されておらず、ひたすら「多重債務救済対策本部を立ち上げて検討する」と答えるだけ。また、３年後の金利引下げを見据えて、貸し金業者の貸し渋り・貸しはがしも厳しくなることが予想されるが、それによって不利益を被る事業者や個人への対応策も何も無い。
また、利用者が多重債務者に陥らないようにするためには、利用者に対するカウンセリングが非常に重要であるというのは、先進諸国では常識であり、日本以外のあらゆる先進国ではカウンセリング体制の整備に力を注いでいるにも関わらず、自民党政権は、今までカウンセリング体制については何もしてこなかったし、今法案においても、「体制整備に努める」といったお題目を唱えているだけで何の具体性も無い。
多くの問題点について厳しく追及した。渡辺喜美副大臣は、さすが金融の専門家だけあって、追求をかわす答弁も（他の議員に比べれば）うまかったが、後で「山本大臣を徹底的に責めればよかったなぁ」とちょっと後悔。
渡辺副大臣とは４年前から面識があって（家内も、生島ヒロシさんが渡辺議員と仲がいいので、縁がある）、質疑終了後、副大臣から「知らない人が知っている人に聞くのを『質問』っていうんだけど、知ってる人が知ってる人に聞くのは『追求』っていうんだ」と笑いながら言われた。
私の質問が終わり、民主党２人目の鈴木克昌議員の質問へ、と思ったら、急きょ委員会がストップ。
教育基本法特別委員会で、与党が採決を強行する方針であることを受けて、民主党が全面的に審議拒否に入ったとのこと。他の委員会はすべてストップしていた。財務金融委員会も、やや遅ればせながら、野党議員が退席することになり、ストップした。
審議拒否は、与党の方針への野党の反対姿勢をアピールする手段である一方、「昔の社会党みたいなことやって」というマイナスイメージもつきまとう。今回の審議拒否が吉と出るか凶と出るか・・・
ちなみに今日は、私が衆議院議員となって２周年。一昨年のこの日、初登院した。その日に色々と起きるのも感慨深いものがある。
昨年総選挙の大敗など、当時予想だにしなかったことが沢山起きた。この激動の時代、とにかく日本の未来のために頑張っていきます！
