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和歌山県知事逮捕〜【官製談合と自民党】〜 2006年11月16日(木)
福島県に続いて、和歌山県知事が官製談合事件で逮捕された。改革派と評価されている木村知事が、談合体質を一掃できないどころか、その中に浸かってしまったのだ。
公共工事をめぐる官製談合の摘発は、中央省庁でも地方でも後を絶たない。相次いで知事が逮捕されているのは、今までは、司法（検察・警察）も知事までは手を出さなかった（＝見逃していた）のを、今年に入って方針転換したから。政治家（自民党議員や知事）と中央省庁・地方自治体と公共事業に関わる業界の、利権をめぐる癒着関係が、いかに根深く行き渡っているかの一端を示したにすぎない。
公共工事の競争入札の落札率（役所が提示した予定価格の何割の価格で業者が落札したか）が、例えば95％を超えているというのは、業者側が、本来知ることが出来ない予定価格を事前に知った上で、入札に参加する業者同士で事前に示し合わせる（これが談合。）ということをしないと、まずありえないこと。100％近い落札率を見れば、談合があると考え、改革をすることはできるはずなのに、いまだに、日本の至るところに、そのような異常に高い落札率の競争入札は残っている。
司法にばかり頼ってもいられない。地方では「真の」改革派首長がどんどん出てこなければ変わらないし、中央では、利権の癒着関係を一掃することは自民党では出来ない。
