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財務金融委・法務委合同審議で質問 2006年11月01日(水)
信託法の全面改正法案が主として法務委員会で審議されているのだが、今日は、財務金融委員会との合同審議。私も、一昨日月曜の夕方、急に委員会理事の古本議員から「質問に立ってくれないか」と打診があり、昨日大慌てで準備。
20分間の質疑の中で、新しい信託法で創設する「自己信託」という制度が脱税などに悪用されないようにするための方策として、課税の仕組みを綿密なものにしなければいけないのに、「課税の仕組みについては、年末に向けた来年度税制改正議論の中で」という姿勢は無責任だと主張。
新しい制度導入の際に、税制が大きな役割を占めることは少なくないが、いつも「税制は年末に財務省主税局と自民党税制調査会で決める」ということが、与党内では暗黙の大前提となっていて、税制についての議論ができない。このような硬直的なシステムを反面教師として、民主党は、政権交代後の体制を考えておかなければ。
