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貸金業制度改革で自民党が民主党案にすり寄り 2006年10月25日(水)
貸金業制度改革の法案が自民党の部会で審議された。
８月に与党が固めた案では、出資法の金利（29.2％）を利息制限法と同レベルの20％に引き下げるための経過措置を３年とし、その後２年間、小額短期の特例金利を設けることになっていた。しかし、９月20日に私がプロジェクト・チームの座長としてまとめた民主党案が、「法施行直後に金利を利息制限法まで引き下げ、特例も無し。１年後に金利を含め制度全体の見直しを検討する」というものであったことを受けて、自民党内の金利引下げ派が勢いづき、今日の部会において、３年後から特例を設けることはせず、さらに、法施行２年半後（引き下げを実施する半年前）以内に見直しを検討するという法案となった。
世論をしっかりと反映した民主党案が、与党案に大きな影響を与えた。
それでも、まだ３年間の経過措置期間は、グレーゾーン金利が残ることになる。利用者サイドの視点から、財務金融委員会で大いに議論したい。
