| 西方見聞録...マルコ |
ぎりぎりですが出しました。パブリックコメント 訂正記載あり（3月16日） - 2013年01月26日(土)
本当にぎりぎりになってしまいましたが、早起きして書きました。朝鮮学校に対する就学支援金不支給を法制化しようとする省令案へのパブリックコメント。本日締切です。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000617
この問題の背景に関してはこちらをご覧ください。
http://synodos.livedoor.biz/archives/1929030.html
私のスタンスは前にも書きましたがこんな感じです。
http://www.enpitu.ne.jp/usr/bin/day?id=4157&pg=20101126
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝−パブコメ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝−
改正案に反対いたします。
海外における日本語教育、日本における外国人児童生徒への教育問題を研究する者として、朝鮮学校への就学支援金の支給を直ちに現行の法定の手続きに従って行うべきと考えております。
多くの教育学者は外国にルーツを持つ少数派の子どもたちへの母語支援、母文化に係る教育支援の重要性を指摘しています（例えば、ジム・カミンズ、Ｊ・バンクス、中島和子、梶田正巳など）。梶田（1997）は外国人の子どもへの教育対応の土台に「アイデンティティの支援」を挙げ、その重要性を指摘しています。外国にルーツを持つ子どもたちへのアイデンティティ支援を公立学校の枠の中で行えないのであれば、民族学校の存在は大変に重要であると考えます。特に日本の朝鮮学校の2言語によるイマ―ジョン教育は4世代にわたってその継承語の維持、バイリンガルの輩出に成功している稀有な例として考えられており（中島2010）、長きにわたる朝鮮・韓国学校の言語教育実践は世界に誇る言語資源として評価されてしかるべきではありませんか。
また朝鮮学校への就学支援金不支給の理由が
太平洋戦争中、日本からの移民の1世2世はアメリカにおいて財産を奪われ、強制収容所に入れられましたが、その後、補償と大統領による公式謝罪が行われました。またその後アメリカの教育の場で「日系人学習」という教育カリキュラムが実践されています。これは強制収容された日系人を「共感的に理解」することが学習目標としてあげられ、さらに戦後の謝罪と補償のプロセスを学習し、「アメリカが戦争中の不正義をただし謝罪と補償という民主的な対応をしたことを知り、」「（生徒に）どんなときでも、憲法・権利章典およびすべてのアメリカ人の市民的自由を擁護するための責任を共有していることを考えさせ、理解させる。」ことを目標としているのだといいます。
私たちもまた、民族教育という児童の権利条約（注1）で規定された権利を侵害されようとしている朝鮮半島にルーツを持つ子どもたちの権利を擁護する責任を共有すると考えます。
世論は折に触れ傾きますが、政治が世論に流されず、正義を貫くことを期待します。第2次世界大戦後、ブラジルで起きた日系移民の勝ち組負け組の争いによって多数の死者を出した事件を受け、ブラジルでは日系人を危険な移民とし、排斥の世論が巻き起こったといいます。その折日系人排斥決議がブラジル下院で討議され50対50で賛否同数となり、下院議長に判断がゆだねられました。議長は「ブラジルは多文化の国であり特定の移民を排斥しない」と揺れる世論を収めたといいます。この時議長による正義の主張がなかったら、現在のような日本とブラジルの友好関係は築けたでしょうか。
日朝の未来にどのような未来が広がるか、その架け橋となる子どもたちを私たちの社会が健全に育てることにかかっています。朝鮮学校を排除、排斥することに強く反対いたします。新政権の最初の仕事がマイノリティの弾圧だったというメッセージを世界に向けて発しないように、この国を愛する１市民として強くお願いいたします。
梶田正巳他1997『外国人児童・生徒と共に学ぶ学校つくり』ナカニシヤ出版
中島和子2010『マルチリンガル教育への招待-言語資源としての外国人・日本人年少者』ひつじ書房
（注１）児童の権利条約第２９条第１項Ｃ「児童の父母、児童の文化的同一性、言語及び価値観、児童の居住国及び出身国の国民的価値観並びに自己の文明と異なる文明に対する尊重を育成すること」、同条約第３０条「種族的、宗教的若しくは言語的少数民族又は原住民である者が存在する国において、当該少数民族に属し又は原住民である児童は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない」
3月16日訂正
さて、上記記述に誤りがありましたので謝罪して訂正します。
上記でも線で消しましたが、現在日本似るオールドカマーの在日コリアンの方はほぼ南部出身の方です。なので上述にあるように
「朝鮮学校に通う子供たちの先祖の出身国である北朝鮮」
というのは事実ではありませんでした。
終戦当時日本国籍を持っていた在日コリアンの人々は1947年、日本国籍のまま最後の勅令、外国人登録令で日本側が設定した朝鮮籍として登録され、「当分の間これを外国人とみなす」とされます。（でも国籍は日本なので教育は日本の教育を受けることが求められたりもします）。1952年に日本国籍が一方的に剥奪されたのを経て、1965年韓国と国交が樹立されたのを機に韓国籍への書き換えは可能になったけど、当時の韓国政府にシンパシーを抱けない人や、分断国家ではなく統一後の朝鮮籍を待ちたい人、北朝鮮を支持する人など様々な人が日本が設定した「朝鮮籍」という「地域を指す呼称記号」にとどまったということです。
この辺のいきさつは「歴史教科書『在日コリアンの歴史』」（明石書店）、徐京植さんの「在日朝鮮人ってどんなひと？ (中学生の質問箱)」（平凡社）なんかでもくわしいです。
今日上野さんのこの記事を読んで、わたしもここの記述まずいよね、と思って直そうと思い立ちました。上野さんも「まずい」と、思ったら訂正しよう。マジョリティは基本知らないで済んでしまうことがこの世には多いのだから。だから、今日も知ろう、そう思う。
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