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たむけん日記
by たむけん
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■18年度予算案〜【小泉政権のサラリーマン大増税と歳出削減】〜
今日、財務省から平成18年度予算案の内示が行われた。
歳入は、所得税の定率減税廃止を中心とする２兆円の大増税。総選挙の際には、武部幹事長をはじめ多くの自民党候補者が「サラリーマン増税は行わない」と口を揃えていたが、あっさり公約違反。
今、日本は財政危機にある。十数年後には財政が破綻する危険もある。従って、少しでも財政赤字は減らさねばならない。そのために増税がやむをえない場合、どうするか？
所得税は、収入が税務署にしっかり把握されているサラリーマンが対象。それに対して、自営業者は所得がしっかり把握されておらず、サラリーマンに比べると負担が軽いという不公平がある。やはり「お金を多く使う人が多く払う」消費税は、より公平な税金である。だから、本来は、増税も消費税を先に考えねばならない。今の政権はどうか？
小泉首相は「自分の任期中は消費税を上げない」と言い続けており、その理由として「今は経済的にそのような状況にない」と言っているが、今後景気が上昇を続ける保障が全くない中で、それは単なるごまかしの理由に過ぎず、結局は、消費税増税によって自分の支持率を下げたくないだけなのだ。
消費税に手をつけられないため、政府は仕方なく、今回は所得税を増税することにした。「（税金を）取りやすいところ（＝サラリーマン）から取る」の実践。
さらに、財政危機を強く認識している谷垣大臣は、小泉首相の退任後すぐの2007年度に消費税増税すべきと主張しているのだが、中川政調会長や武部幹事長をはじめとする与党幹部は「増税より先に歳出削減」と合唱し、消費税増税は2008年度に先送りしようとしている。2007年の統一地方選や参議院選への悪影響を恐れ、消費税増税をそれより後にするために、「増税より先に歳出削減」ともっともらしく言っているにすぎないのだ。
そもそも、小泉首相はじめ与党議員が「まずは歳出削減を」と言っても、「なにを今さら」という話。小泉政権はすでに４年半。今回は５度目の予算編成。小泉さんは首相就任時に「行財政改革の断行により国債発行を30兆以下に」というのを公約としていたが、その公約をあっさり破った後、今にいたるまで、行財政改革による歳出削減を放置してきたのだ。そして積み上げた借金は120兆円。自民党政権では、大胆な歳出削減は出来ないことは十二分に証明されている。
私も民主党も、２年前の総選挙のときから今に至るまで「政府のムダ遣いの一掃」「公共事業の大幅カット」など徹底的な歳出削減、その上での消費税増税をずっと訴えてきた。それを、単なる財政改革先送りの口実としてパクらないで欲しい。
まともな歳出削減も増税も出来ない自公政権は、ツケ（財政赤字）を子どもたちに先送りし、日本の財政危機を加速するばかりだ。
12月20日(火)
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