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たむけん日記
by たむけん
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■【尖閣列島】
昨日、中国の活動家が尖閣列島に上陸して逮捕されました。日本の領土に不法侵入した者に対する、当たり前の対応であると思います。
尖閣列島は1895年に政府が領土として編入し、明治・大正時代の最盛期には250人もの日本人が住んでいました。第二次大戦後も、他国から何の異議も無く、日本政府は当然のこととして領有を続けていたわけです。それが1970年代になって、周辺に石油資源が埋蔵されている可能性が発表されてから、突如、中国政府・台湾政府が領有権を主張し出しました。国際法上も、というか国際関係における常識からも、本来あり得ないことなのです。
政府の最も大きな使命の一つが、国民の生命・財産を守ることであることに異論をはさむ人は誰もいないでしょう。その「財産」に領土はもちろん含まれています。国民の生命・財産を侵害する者には厳然たる対応を取ることは、万国共通の国家政府の最小限の任務なのです。
マスコミも、さすがに本件について政府の対応を批判する論調は見当たりませんが、一方で、中国での抗議行動を大きく報じています。しかし、それに惑わされてはなりません。政府の対応で重視すべきは、第一に、国民の生命・財産の保護であり、対外関係はその次であるべきなのです。また、尖閣列島に上陸した者も在中大使館前で抗議行動をした者も皆、中国民間保釣連合会という過激な反日団体のメンバーであり、決して中国の世論を反映しているわけでは無いということもしっかり認識する必要があります。
マスコミには、この抗議行動を靖国神社参拝に対する抗議行動と同列にとらえるような報道をするところもありますが、本件は、靖国問題とは全く次元の違う問題であるという認識を是非とも共有したいと思います。
本件について、アメリカ国務省の副報道官は「尖閣列島は日本の行政下にあり、日米安保も適用される」と明言する一方、「尖閣諸島の最終的な領有権については、いずれの立場にも立たないというのが米国の長年の方針だ。領有権を主張する国と地域が平和的に問題を解決することを期待する」と中立姿勢を示したといいます。日本の同盟国である米国が、このように中国に配慮した態度を取ることに割り切れない思いを感じるとともに、アメリカの「自国の国益最優先」の姿勢がはっきりと現れた場面なのかな、と痛感しました。
ちなみに余談ですが、魚釣島は埼玉の実業家が所有しているとのこと。いったいどういう方なんでしょうね？
03月25日(木)
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