ID:54909
堀井On-Line
by horii86
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■3247, 時事放談
アメリカの露骨な日本タタキが始った。小沢、鳩山の次はトヨタのバッシング。国内でも時を待ったように
プリウスが槍玉に上げられた。アメリカにとって丁度良いネタ。次はドル安、円高圧力の再開である。
日本を揺さぶるなど朝飯前、次は年度末にかけて株式あたりの揺さぶり。アメリカの海外に向けての揺さぶりは北朝鮮かイラン。
中国も上海万博までは景気を維持するだろうが、その後の反動期に狙われる。中国人は「流砂の民」。 まとめようと握っても
指の間からサラサラと落ちてしまう国民性。 大きな権力で枠組をつくっておかないと体制は崩れてしまう。
しかし２０数年続けてきた「一人っ子政策」のプラス面もある。下々は底から這い上がりたい一心に両親が二人がかりで
全エネルギーを注ぎ込む。 本人は堪ったものではないが、エネルギーが集中されるから教育効果は大になる。
日本は、その間にアメリカの骨抜き政策の効果で「ユトリ教育？？」が完成。 それが社会の中枢になりはじめてきた。
秋葉の無差別殺戮は、その象徴的なもの。 自分たちが、その犠牲者ということすら自覚できない。
現在は就職難で企業は新卒を極力採用しなくなっている。 彼等大部分の素材が適応外ということを知っている。
数年もしないうちに大部分が適応できないで辞めていくからである。
日本はダウンサイズの過程に入った。これから10年は日本も世界も混沌とした時代になる。
二年後の予算編成が不可能という日本は、デノミという貨幣制度の変更が現実的になってきた。
失業は１０パーセントを超え、炊き出しが日常の視界に入っているだろうし、危険で街も歩けない事態か生じる。
それが恐慌の現象である。一度、落ちるところまで落ちないと、この国は自己コントロールが出来ないようだ。
現在の国家の変調は、アメリカの日本人の愚民化の占領政策の完成と、百数十年づづいた官僚制の疲弊からきている。
米英と官僚シンジケートが日本を支配していたのである。 そうこう考えると恐慌３〜５年目の、今年から三年間は
特に厳しい時代になると覚悟をした方がよい。 開き直って「なるようになる！」で、立ち向かっていくしかない。
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2872, 貧困率
2009年02月14日(土)
最近になって、「貧困率」という言葉が話題になることが多い。
−そこでウィキペディアで調べてみた
貧困率は、「絶対的貧困率」と「相対的貧困率」とに大別される。
・絶対的貧困率
当該国や地域で生活していける最低水準を下回る収入しか得られない国民が全国民に占める割合の事。
相対的貧困率よりも実状を反映しやすいという特徴があるが、逆に言えば、「生活していける水準」を
どのように設定するかによってさまざまな基準があり、設定者の主観が入りやすいという危険を持つ。
・相対的貧困率
国民の経済格差を表す指標で、「年収が全国民の年収の中央値の半分に満たない国民の割合」の事。
絶対的貧困率と違い数学的な指標なので主観が入りにくい。しかし絶対的貧困率と異なり国によって
「貧困」のレベルが大きく異ってしまうという特徴を持つ。この為裕福な国Aにすむ人が
相対的貧困率の意味で「貧困」であっても、貧しい国Bにすむ人々よりもずっと豊かな暮らしをしている、
という事もありうる。よって相対的貧困率は「貧困率」という名前であるが、貧困を表す指標と
とらえるよりも国民の経済格差を表す指標ととらえたほうが正しい。
−−以上だが、貧困率がアメリカは17パーセントに次いで、日本は15パーセントの二位。
アメリカでは黒人・ヒスパニック系が25〜30パーセントに対して白人は10パーセント。
2000年には日米ともに13・5パーセントだったことから、その数字はジワジワと上がっている。
社会保障の行き届いている北欧はわずか5〜6パーセントからみれば、異常な数字と見てよい。
現在の日本の平均収入が307万円だから、大よそ150万がラインだが、実際には月15万×12ケ月＝180万辺り。
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02月14日(日)
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