ID:54909
堀井On-Line
by horii86
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■3146, 変である、日経の論調
一昨日の日経新聞のー経済教室ーで 「中小企業金融円滑化法案」を全面的に批判をしていた。
慶応大の桜川昌哉教授と、カルフォルニア大の星岳雄教授である。
日経に請われて書いた提灯論理としか思えない内容で、日経新聞の上から目線を自己証明している。
ポイントとして：貸し渋り対策で、過度の政府介入するな
：問題は貸し渋りではなく収益の低迷
：政府支援の照準は・新規参入・産業再生に すべきという。
５〜６年前に、金融監督庁が執拗に銀行に入り込んで、弱体化している会社を潰すように指導し、
強引に整理をさせた時に日経新聞は当然のことと冷笑していた。 何を、この新聞社を載せるのだろうか。
そのころ日経新聞自体のスキャンダルで、内部が滅茶苦茶だったが・・ これで新規融資が一段と萎縮するというが、
上から目線の論法でしかない。 地方の現場から逆照射をしてみると、
「上からお金を流すのは構わないが、下の目線で資金コントロールするのは相成らぬ」と解釈できる。
「銀行サイドの床柱の姿勢を改めるか、改善しろ」という、どこが悪いと言うのだろう？
二番目のポイントしてあげた「問題は、貸し渋りではなく収益性の低迷」というが、リーマンショックで、
大打撃を直撃して低収益になっている弱者を、この法案で救済する、どこが悪いというのだろうか。
日本中の中小企業の経営者の９９パーセントは、私の意見と思うが。この学者、「本筋は企業収益向上」と言うから驚き。
地方の企業は、そうじて売り上げが大よそ半減している現状が分かって、こういう空理屈を言っている・・・
去年のリーマンショックからの金融危機は大災害、いや震災であって、企業収益の向上などと言っているケースではない。
大手銀行にあれだけの資金を投入したのは赦されているのに、この法案が日本の金融システム全体に対する不信感を
生み出しかねないと、一方的に言うのはオカシイ思わないのだろうか。 日経新聞の質の低下も甚だしい。
床柱、上から目線が、自分ではわからないのだろう。 もう一度いう、 「これは、大震災、それも１００年に一度の大震災」。
都会の真ん中で理屈を捏ねている茹で蛙には実感できないのである。 それと、日経新聞もである。
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2781, 世界同時不況 ー日本は甦えるか −２
2008年11月15日(土)
文藝春秋の１２月号の特集「世界同時不況 日本は甦えるか」−２
ーまずは前回の対談の、続きの要所を抜粋する。
・なぜパーナンキＦＲＢ議長やポールソン財務長官がリーマンを破綻させたのか。 思いつく最も説得力のある答えは、
金融機関の不良債権を買い取らせるとうポールソン・プランを認めさせようとするショック療法だった。（竹森）
・三菱ＵＦＪ銀行から１兆円の融資を受けたモルガンスタンレーが、冬のボーナスのために六千億の金を用意しているという。
・そう簡単に次の機軸通貨は現われない。現に、円を除けば、他のどの通貨に対してもドルの価格は上がっている。
但し、円だけはありあえない。
・アメリカの国債を買うしかないのは日本だけしかない。オイルマネーは非常にケチ。中国には、その力はない。
・現在、アメリカは基本的に弱くなっている。しかし、日本はきわめて世界から見たら特殊な国である。
端的にいえば、日本は千五百年間、一度も外国に侵略されてない。こんな国は他にはない。
その意味で、これからは第二の維新・開国の時代を迎えている。
・グローバル化によって、新興国は1960年代の日本の3，4倍の速度で近代化している。
これからは、新興国の人から預金を集めて、中小企業にきちんと貸すリテール中心の銀行であり、
彼らに買ってもらう安価なカラーテレビや自動車である。
・新興国が消費の中心となると、従来の多機能、高品質、高付加価値の商品戦略は成立しない。
日本が過って1950年〜60年代に手がけた安価な商品をつくって競争するしかない。
生産技術の水準を落とすのではなく、多機能を止めて、価格帯を下げればよい。
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11月15日(日)
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