ID:54909
堀井On-Line
by horii86
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■2572, ドル覇権の崩壊 ー５
「金や銀、プラチナを買って、手元に保有すれば良い」と、そこまで言わしめるだけ、
この危機は異常なのだろうか？ 実際のところ国家単位で自国民を騙すのだから、それも道理。
税務署を暴力団とは言いえて妙である。
税務調査を経験してから、そう信じていた。 調査の対象は、のっけから被疑者扱いである。
そこまで疑うなら、脱税をしない方がおかしいのではと実感した。 何でしてないの？
するのが当然で、その当然のことを我々は取り締まりに来たんじゃないの？
という態度である。
サブプライム問題もバブルの典型で、これをキッカケで世界恐慌の可能性をはらんでいる。
実態は火の車で、いつ何が起きても不思議ではない状況。
ドル安、アメリカ国債安、アメリカ株平均値安になると儲かるファンドもあるという。
買ってみたいが。
＊アメリカ住宅バブル崩壊が世界恐慌の引き金を引く
P-18
だから、金や銀、プラチナなどの貴金属を買って手元で保有すればいいのである。
銀行の貸金庫にも預けない方がいい。自分で安全確実な場所に隠すのがいい。税務署の調査になど、
やすやすと応じてはならない。彼らは国家強盗団である。正義の法の執行者のふりをして、
日本の資産家、投資家、経営者たちを痛めつける国家の暴力団である。
金銀プラチナは奇妙なことを言うようだが、鉱物資源である。金属のかたまりである。
鉱物資源でしかない。だから税務署・国税庁はそれをもって金融資産と見なすことはできない。
ここが味噌である。たとえば、自分で檜の材木を300本買って、倉庫に寝かしておくことと同じことだ。
国税庁・税務署は「買った売った」で利益(課税所得)が生まれた時にしか課税できない。ここが味噌である。
国家は金地金(ゴールド)を管理できない。ところが、最近の国税庁、税務署は資産家(金持ち)たちに向かって、
納税申告の際に、「資産負債残高表」などという奇妙な書類を出せという。
日本は恐ろしい金融統制国家(預金封鎖の国)になりつつある。
P-19
「円キャリートレード」などという恥知らずの取引ができたのは日本の円をアメリカが"ゼロ金利"で
自分たちのオモチャにしたからだ。「円はほぼゼロ金利だから、超安価で借りて使える」と、
このことにいち早く気づいて10年前から儲かった人がたくさんいる。それはアメリカの金融資本家どもである。
彼らの仲間であるアメリカ政府(米国国務省)とFRBが日本政府と中央銀行(日銀)を脅しあげて"ゼロ金利政策"
などという奇妙きわまりない政策を強制して10年間、日本を痛めつけてきたからである。
ほとんどゼロ金利に等しい低利の資金を、円市場(日本の銀行や生保)から借りて米国債を買えぱ、
黙っていても年率4〜5%つく。例えば南アフリカのランド通貨、ニュージーランドのドルで運用すれば、
自動的に年率7〜8%の利益が出るのである。 この金融博打を放置してきた責任はG7(各国・中央銀行総裁会議）
にある。彼らが世界の通貨政策をおかしくしたのである。
これに投資家筋が襲いかかって自分たちの旨みをつくりだすのは当然のことだ。
もつと分かりやすくいえぱ,
パチンコ屋のパチンコ台のチューリップが最初から開いている台でパチンコをやるようなものである。
〜〜〜
真剣に金でも買うことを考えなければならないのか？悲観を売りにしているとはいえ、
ことごとく当たっているだけでなく、それ以上の事態になってきた。
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2007年04月19日(木)
2207, 犯罪集団の存在を公認している日本
オッ（＊^○^＊）ハ〜ヨウ！
一昨夜の長崎の山口組による、現職市長へのテロ？には驚いた。
たまたまNHKを見ていたので、現場の生々しい事態が、そのまま茶の間に入ってきた。
これは明らかに国家に対する彼らの挑戦である。（結果としても）
それにしては、安部首相のコメントには驚いたというより、怒りを感じた。
地方統一選挙の最中に現職の市長が、みよがしに射殺されたのに、
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04月19日(土)
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