小泉純一郎総理大臣の発言によって、一躍大きな議論となっている首長（知事／市長／町長／村長等）の退職金。額の大きさから始まっての廃止論だけでなく、首長の役割や交際費に至まで多岐にわたる視点での議論がなされています。

　そこで、思い出したのが・・・相模原市が合併した2町の特別職の退職金です。

　何故かと言うと、合併を控えた本年3月議会で大きな議論になったのと、4月21日に記載した通り、旧町長が報酬のある非常勤特別職になったことからです。

　3月議会での議論とは、相模湖町（当時）が神奈川県市町村職員退職手当組合を脱退するに伴い、過去の職員退職金支払い分について清算するのに町予算がなく、3億9000万円もを相模原市が請け負う事になったからです。詳細については、3月議会での私と友成洋一議員の総括質疑をご覧下さい。→こちらとこちら

　そこで調査をしてみたところ、やはり退職金を受領していました。その額は5,076,000円。たしかこの期は選挙から1年数ヶ月だったと思いますが、4年間勤めていたとすると15,228,000円になるそうです。前期も町長をされているので、上記とほぼ同じ額を受け取っているのでしょう。（ちなみに助役はそれぞれ3,386,750円と7,068,000円です）

　冒頭に書いた総理の問題提起とは違った意味で、とうてい合点がいきません。なぜ相模原市が肩代わりするのか・・・。しかも、さらに報酬（給与）を払って勤めてもらうのか・・・。皆さんは、どう思われますか？