| 2006年04月21日(金) |
旧2町の町長への期待 |
相模原市と旧津久井町・旧相模湖町が合併をして１ヶ月が経ちました。市民／行政とも戸惑いや課題を抱えながらも、大きな問題もなく移行されスタートしたと言えるのではないでしょうか。
現在、行われている旧両町地区での市議会議員増員選挙が23日に確定をしたら、それぞれの住民代表が揃うことになり、本格的な新相模原市政の姿が制度／人事とも確立がされます。以後は、一丸（？）となった取り組みを行うのみです。
そんなことを考えていると、本日、そのことについての説明がありました。行政職員については全て新市に移行しますが、旧両町はなくなりましたので、町長や助役、町議は失職となりました。行政に市民の立場以外で関与していないのです。
合併後間もない期間は各地域の旧首長には何らかの形で行政運営に携わってもらう場合が数多く見られます。市議に立候補、地域自治区の区長、新市の助役・・・などでしょうか。（無論、新設合併ならば市長選に立候補する場合もあります）円滑な市政運営上、培った経験と人脈は大きな財産だからです。
では、少し長くなりますが大変興味深いので説明書面全文を以下に転載します。
〜以下、転載〜
新市の市政運営における旧津久井町長、旧相模湖町長への協力要請について
１. 新市市政運営への協力要請について
津久井町、相模湖町との合併後、新市の一体感の醸成を図り、また、新市の将来像の実現に向けたまちづくりを積極的に進めていく上において、津久井町地域自治t区及び相模湖町地域自治区に設置した各地域協議会は、新市における都市内分権の先駆けとなるものであり、また、この地域協議会は、地域における市民恊働の要としての役割を担うことになるものであるが地域振興の観点から、地域意見の調整などを十分に図っていく必要がある。
さらに、合併後の旧2町における政策的な課題への対応を図ることや、地域の文化的・歴史的な経緯を踏まえたまちづくりを円滑に進め、地域の振興を図る事が新市の一体制を確保していく上で重要である。
このため、旧2町において、まちづくりに鋭意取り組まれ、豊富な識見を有し、地域の実情を最も熟知している旧津久井町長、旧相模湖町長の協力を得ていく事が、新市市政運営にあたり重要となることから、両旧町長に、これからの役割を担う立場として、一定期間に限って協力を要請するもの。
２. 主な職務内容について
（１）地域固有の政策課題や地域自治区の地域振興に関する政策的な助言、地域協議会の運営等に関する助言、相談業務
（２）総合計画等の策定における津久井地域の地域資源活用に向けた助言
（３）城山町、藤野町との合併に向けての助言
（４）階層研修等における政策形成にあたっての津久井地域の実情把握を図るための専門的知識の伝授
３. 条例・規則における位置付けについて
前記の職務内容から、地方公務員法第3条第3項第3号に掲げる「臨時または非常の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職」として位置付けられていることから、「相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例」第2条第28号に規定する「（前各号以外の）非常勤の職員」とし、同条例施行規則において、職名を、「地域振興特別顧問」と位置付けるもの。
４. 委嘱期間について
平成18年5月1日から平成20年3月31日まで
５. 報酬額について
月額200,500円
６. 名称について
「地域振興特別顧問」
７. 勤務活動について
勤務場所は、各綜合事務所とし、活動内容について、定期的に報告を行う。
８. 勤務形態について
原則として、週2回、午前9時から午後4時とする。
〜以上、転載〜
いくつか思うところがあります。これは後日に記したいと思います。
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