既に、3月議会（予算議会）が2月8日から始まっています。主には来年度予算の審議です。また、それに伴う総括質疑（代表質問の様なもの）が行われています。計8名が会派を代表して16日17日の両日で質疑をしました。

　私も、所属している民主クラブを代表して質問しました。以下、質問した内容の概要を掲載します。
　尚、答弁については、議事録が作成されてから本会議発言議事録のページに掲載します。

１）予算規模について
　合併により予算規模が増えた。一方、比較は好みでないが、他中核市や同規模自治体と比べて差異を感じる。立地や風土、施策によって変わることだが、どう受け止めているか。

２）市税収入増加について
　市税収入の増加見込みは、市民税によるところが大きい。景気回復と定率減税縮減によるものだが、今後の市内景気をどう捉えているか。また、定率減税廃止に向けた動向の市内経済影響をどう見込んでいるのか。

３）交付税について
合併による増加分が大きいが、廃置分合時に見込んでいた額と今回の比較は。理由と見解を併せて。

４）地方分権について
分権の必要性と進めるべき視点を述べてきた。しかし、当たり前のように述べられている分権や体制が進んでいない現状がある。改めて分権を進める必要性は何だと考えるか。また、どうすれば分権が進むと考えるか。進んでいない問題点は。

５）市債について
　抑制成果が数値で現れている。一方、国策による債権が総体の３分の１を占めるようになった。このことによっても、財政や税制における国の進め方は、少なくとも地方に対しての押し付けであり安易な受け入れは圧迫や付けを背負うことになると判断すべき。残高の割合や国の政策の見解、今後の考え方は。

６）各内訳について
　民生費が３分の１超え、消費的経費が３分の２に迫る状態。各々年々増大している。市の将来展望として、これらはどうあるべきと考えるか。

７）人件費について
　合併により５２５人増加した。定数管理計画を新たに取り組むこととなる。一方で、人件費で現れない部分として、正規職員以外の分がある。推移と現状、今後の考え方は。

８）一般会計からの繰り出しについて
　独立採算が基本の中、いまだ改善できていない。経営ビジョンでも定めているが、総額についての現状認識を聞く。また、国保の繰り出しについて（６４億９千万）が大きく占めているが、目標は。一方、安易な税率改定による負担増は避けるべきと考えるが。

９）基金活用について
　財産区による特会と基金が設定される。従前は、それらを活用して地区施策を補っていたと聞く。相模原市においては一般行政施策として取り組むことになると考えるが、その場合の基金活用はどうなるのか。地区の考え方で決まるものだが、市としての課題でも受け止める。

１０）財調の取り崩しと積み立てについて
　合併に関連する部分で過去の議会で議論となったが、結果は元に戻ることになる。非常に判りにくいことであり、悪しき例を残したことになると考える。12月議会での対応も可能であったと考えるが、一連のことをどう受け止めているのか。

１１）合併について
　２町住民の声をどのように予算に反映させたのか。その手続き等は。また、骨格予算のため、合併選挙後の６月議会に本格的な予算を計上すると聞く。選挙後にどのように意見を組み入れるのか。

１２）合併について
　県退職組合脱退に伴う精算金の肩代わりは、従来の議会答弁と異なる。重大な問題であり、見込みの甘さを指摘せざるを得ない。見解と責については。

１３）合併について
　合併による効果を図る上で人事は大切。「一体感を図れる人事」をすると答弁している。2町との人事に激変緩和は必要ないと考える。当初よりの積極的な入れ替えが不可欠と提唱する。見解は。


１４）総合計画策定について
　策定過程はどのように考えているのか。今後の合併動向も関係してくるが、踏まえて伺う。また、長期に渡る総合計画は実地計画に分けるとはいえ、時代の推移に対応しきれていない感もある。柔軟な対応・変更も必要ではないか。また、市政における最も重要な計画として、議会審議・議決が必要ではないか。他の行政計画と議会の関係についての見解も併せて伺う。

１５）基地について
　ここまでの取り組みは、一定の評価をしている。一方、様々な報道がなされている現状、不確定な情報が飛び交っている。交渉過程はどうなっているのか。すべてに反対で突き進むのか。現状と今後の展開。

１６）介護保険料の改定について
　法改正に伴う意義が課題。制度自体の不備を補うものとは言いがたい。見解は。また、介護予防実施による保険給付費とのかかわりの効果予測はどうしているのか。また、市が決定権を持つことによる意義は。

１７）産業誘致の成果について
　新施策を多くの企業が活用してくれている。一定の成果が上がっていると考える。これを数値的に捉える必要がある。費用対効果の視点で示してほしい。

１８）一般ゴミ有料化について
　有料化に向けた具体な検討が始まる。個別収集の全域化と併せての議論が必要。時代の要請であるとも考えられるが、慎重な対応が求められる。課題は何であると考えるか。また、近隣市が実施している影響も隣接地では大きい。対策は。

１９）子供たちへの安全について
　様々な取り組みを検討も含めて行っている。一方で、直ちに対応しなければならないことであり、最優先の課題である。教育委員会としては総額予算を前提に考えていることはないか。従来の仕組みを超越した有効的な取り組みが必要ではないか。