合併問題特別委員会が開催されました。昨日の本会議を受けて、細部に渡る審査を行うためのものです。

　昨日の活動記でお知らせしていました通り、委員会審議に初めて市長が出席をしました。積極的に答弁をしていました。
　中には、丁重な言い回しなれど逆にやり返していた場面もありました。行政職員の答弁では、どちらかと言うと「議員に恥じをかかせない」的な答弁になっている場合もありますが、政治家同士ですと多少変わってきます。国会の予算委員会などを見ても同じだと思います。その意味では、議員も質問資質が明確になったのではと思われます。

　委員会が中断した場面が2度ありました。

　一度目は「パブリックコメント(以下、PC)」に関して。2度目は「財政支援措置」に関してです。両方とも休憩を取り、答弁等の調整を計ったのです。

　昨日の本会議答弁と同様の内容で答えていたのですが、PCは更なるやり取りで助役の答弁は「PCは行わないが、ホームページや説明会等で市民意見を聞くので、趣旨・本旨に添っている。(から問題ない)」でした。

　これには「ビックリ仰天！」しました。

　市は、市政に関する重要な施策等はPCを実施すると自ら定めた要綱に条項っとして記載されているのにです。
　助役の答弁通りなら、市の全ての要綱がこの通りになってもＯＫとなります。これは大問題です。何人かの委員が「問題発言だ」「おかしい」と述べ、休憩になった次第です。
　再開後、「実施する」と前言を修正し日程を発表しました。パートナシップを市政の柱に掲げる根幹を揺るがす発言は、最悪の事態を回避できましたが、市の姿勢に疑問が残りました。

　財政支援措置では、現行の「改正合併特例法」と4月以降適用される「合併新法」の違いが焦点の一つになりました。
　市は、その全部が新法では受けられなくなると述べてきました。しかし、一部が新法でも適用となるのです。私自身も総務省に確認をしていました。

　これまた重大な問題です。

　市民や議会に対して「ウソ」の情報で説明していたことになります。休憩後、間違いを認めました。これは、残念ながらお粗末です。勿論、我々議員側もです。少し調べれば簡単に分かることなのにです。

　さて、その他にも書き記せない質疑が行われました。そこで、最後に気がついたのは、質疑を行わなかった会派があったことです。第1会派と第2会派です。(所属議員が多い順)他の議員の質疑や昨日の本会議総括質疑で質問事項は出尽くしたから行わなかったのかもしれませんが・・・真意は分かりません。

　最後に、採決です。私の所属する会派（民主クラブ）は私ともう1名が委員として出席していました。今まで意見交換を継続的に行ったのですが、最終的に賛否が別れることになりました。今回の一件では、会派拘束(統一行動)をなくしたのです。そして、私は反対しました。飛び地になる可能性を否定できないからです。

　尚、14日の本会議で「反対討論」を行います。