相模原市は現在、4歳までの子供たちが病院等に入院・通院をした場合、助成制度を設けています。

　近年の経過を見ますと・・・神奈川県の制度を受け、平成７年からゼロ歳児は所得制限なし。１、２歳児は平成１０年１０月から市の単独事業として所得制限を設けて実施。３歳から１５歳の子供は入院の医療費助成を所得制限を設けてです。尚、この所得制限は児童手当の特例給付と同額となっています。
　その後、平成１５年１月より、通院医療費助成の対象年齢が２歳から４歳に拡大となっています。

　さて、今回は更に１歳拡大をして、５歳まで対象年齢とすることが市内部で決定されました。本年３月議会に条例が提出され、１０月１日施行予定です。約30,000人が対象となります。

　これは、大変良いことだと思います。自治体によっては、小学校就学前まで実施いているところも多数あります。何より、子供は国の宝でありますし、社会全体で考えるべき最重要課題であります。

　一方で、小児科の先生方の中には、償還払いを検討すべきとの意見も聞かれます。これは、制度に甘えて（？）予防を保護者が著しく怠っている場合や無意味な通院が見受けられることからだそうです。一部には当たっていることなのかも知れません。

　また私個人は、所得制限を撤廃すべきだと主張しています。市議会本会議一般質問でも取り上げましたが、児童手当支給と医療費助成は別物で考えるべきだと思います。頑張って働いて所得が増え、それに伴い健康保険料（税）が増えて支払っている。しかしながら、医療機関に行くと支払いで待たされる。助成対象の方は、待たずに帰れる・・・。不平等だと思います。
　先も書きましたが、子供は国家の宝であり、誰もが大切に考えられなければなりません。制度設立の趣旨は、誰もが心配なく医療にかかることだと思います。が、それらにより結果的に不平等が起きていることを考えなければなりません。

　皆さんは、どう思われますか・・・。