党支部の役員会議がありました。席上、各級選挙の話がありました。１つは参議院議員選挙結果、２つは来年の市長選挙、３つは次期地方選挙です。

　１は結果を受けての反省等です。２は認識する程度の話でした。３についてです。簡単に言えば、次期地方選挙には今までよりも多くの候補者を党として擁立したいとの発言があったのです。
　正に、その通りであります。地方が政党に左右されることへの是非はありますが、政党の立場からすれば政権政党を目指す以上は、各級選挙は争点を示し積極的に候補者を擁立すべきであります。
　そこで、かねてより懸案の事項として「候補者の擁立基準」があります。最近では国政選挙において公募性や予備選実施がでてきましたが、地方選挙においての公認・推薦は大変曖昧であります。「なぜ、この人が○○党なの？」「なぜ、▲▲党はこの人を擁立したの？」などの疑問は、国・地方双方に存在します。この点をある程度、詳らかにする必要があるとの発想からです。そして、現在検討中であります。

　その時に出た意見に「公認しない理由をつくるのではなく、意欲のある人物を発掘したり育てたりすることに重点を置くべき。」旨がありました。
　たしかに、その通りです。意欲や能力のある方の発掘や立候補に向けた環境整備などは大変重要です。そのことは進めるべきです。
　ですが、一方で「首長の多選」や「公認・推薦の妥当」などは先行して検討確立すべきであります。あるいは、同時進行です。発掘のみに力点を置くと、そこには必ず軋轢が生じます。歴史が語っています。

　公党であり、情報公開を推進する立場である以上、開かれた基準が不可欠であると考えます。