神奈川県の財政難を踏まえて２０％カットしていた県議の期末手当(通常言うところのボーナス)を来年から元に戻すことになったようです。
県議会主要会派の団長会で決まったとか・・・

新聞報道によると、手当のカットは、岡崎洋前知事時代の平成10年度から始まり、何回か割合の変更を経て、平成12年度以降は２０％の削減をしてきたようです。
1人当たりで512万円余りを102万円程削減されていたようです。
(102×107名=約1億9千万)

どうやら理由としては以下のようならしい・・・(あくまでも新聞報道)
「議員として多くの仕事をするため」
「年月を踏まえ、いったん戻してはどうか」
「支給率の引き下げもあり、議員活動が厳しい」
「若い人から実態を考えてほしいとの声がある」
「岡崎知事からは要請があったが、松沢知事からは要請がない」

たしかに、議員の活動を行っていくにはお金がかかります。台所事情が大変なことは十分に想像がつきます。
しかし、本当にそれで良いのでしょうか・・・?

神奈川県の財政状況は、御存知の方も多いと思いますが、破綻寸前です。
「地方公共団体に破綻なんかあるの?」と思われるかもしれませんが、財政再建団体という民間で例えれば、会社更生法適用のようなものがあります。事実上の倒産です。国の直接介入により、財政を再建することを主眼とした県になってしまい、独自性や住民自治が著しくなくなるのです。
その財政再建団体への転落危機を繰り返している状況が今の神奈川県です。

計1億9千万が多いか少ないかの議論ではなく、議員の姿勢として行ってきた削減だったはずです。証拠に多くの県議は「我々も削減している」と様々な場面で有権者に言ってきました。それなのに上記のような理由で、その姿勢を崩してしまって良いのでしょうか?
相模原市も県の財政悪化によって、施策が滞る影響を大きく受けています。

私は県民として政治に携わる一人として残念でなりません。
同時に強い怒りを感じます。

神奈川県の財政破綻状況は、景気動向による法人2税収入が低下していることが直接的な原因ですが、そのような状況を作ってしまった責任は政治にあります。将来を見越した県行政の運営を行ってこなかった責任を一体だれがとったのでしょうか。県議会議員は襟を正すべきです。

これら事態が本当に罷り通ったなら、県民にとって不幸なことと考えます。