神奈川県議会議員「長友よしひろ」活動記
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2003年02月24日(月) 来年度予算案に対する総括質疑の通告

標記を行いました。
例年は、歳入の方策や予算の配分などについて質問をしていましたが、今回は主に歳入の在り方について市長の見解を質すことに重きをおいた内容にしました。私なりには、かなり突っ込んだ問いかけになると思っています。

1)景気回復について
 国の景気回復がしない大きな理由として政治の責任が大きいと考えるが、どう考えるか。また、見解をもとに国へどのような働きかけを行ったか。
2)国の財政再建における市の取り組みについて
 国の財政再建は急務である。国はどのような方策を取るべきと考えるか。また、国家を構成する一つの地方公共団体としてどのような取り組みを行うべきと考えるか。
3)市財政健全化について
 自治体が行う景気対策には限界がある。市の財政健全化(身の丈にあった財政運営)に主眼をおくべきと考えるが、見解は。
4)税収見込みについて
 市税収入の今後の推移をどのように見込んでいるか。
5)地方税の電子申告システムについて
 同実証実験が神奈川県や横須賀市で行われると聞くが、これについての見解と本市のかかわりかたは。
6)法定外目的税
 同への取り組みは。また、県の水源環境税構想に対する見解は。
7)地方交付税について
 交付税制度は見直しを行うべきとは思うが、自立の視点から交付税に頼らない姿が本来であると思うがどう考えるか。
8)臨時財政対策債について
 臨対債は極力発行すべきでないと主張してきた。満額発行が将来市民の負担になる可能性が高いと考えるが、そうなった場合どうするのか。
9)市債について
 市債残高と償還は、責任がもてる範囲(額)と期間にすべきではないか。
10)財政調整基金について
 財調は減る一方である。年度間の財調機能を果たしているとはいえないのではないか。一般会計への繰入をいつまでどの規模まで行うのか。
11)行政改革について
 行政改革削減分やの中身と早さが財政悪化の状況においついていないのではないか。もっと行革を進めるべきでは。
12)人件費について
 人件費総額が抑制されていない。民間に比べ市の取り組みは不足しているのではないか。また、今後の推移と対策は。
13)職員定数について
 行革目標を達成した。今後は、どうこの水準を維持していくのか。今後の定数に対する考え方は。
14)構造改革特区について
 国の進捗に対する見解は。また、本市の申請内容と今後の予定は。
15)自治体合併について
 合併の申入れがあった場合、市長は「市民の意向を尊重し、前向きに検討する」と言っているが、意向把握は具体にどうやるのか。また、4町間での先行協議を促す発言をしているが、なぜ。
16)繰出金について
 特別会計は独立採算が基本である。適正化をはかると言っているがどういう意味か。また具体なルールを示してほしい。

その他、数件の条例案についても行います。
尚、登壇は3月4日の予定となっています。


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